海難事故・海洋汚染
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。」
国際基準に基づく安全管理を行いながら、海難事故・人的被害・環境破壊のリスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。」
国際基準に基づく管理を行いながら、海難事故・人的被害・環境破壊のリスクを継続して開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年度は日本企業が関与する船舶によって、モーリシャス油濁事故とスエズ運河封鎖事故に代表されるように、歴史的な海運大事故が発生しております。これらの事故は、自然環境や、世界の安定航海に良くない影響を与えました。」
モーリシャス油濁事故やスエズ運河封鎖事故という具体的な海運大事故が発生した事実を挙げ、海難・海洋環境リスクが業界で実際に現れたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
海難事故、人的被害、環境破壊、油濁事故による海洋汚染のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。また、当社は平成18年６月に環境マネジメントシステムについての国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。」
国際基準・ISO14001による安全・環境管理と、海難事故・環境破壊リスクを引き続き記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「２月 定期検査、燃料油流出事故による不稼働」
船舶の稼働状況に、燃料油流出事故による不稼働が記載され、海難・海洋汚染関連リスクの一部が実際に発生したことが示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
船舶事故に伴う人的被害・環境破壊・海洋汚染の可能性をリスクとして示している。