乾汽船（9308）・方針再掲
役員補償契約・役員等賠償責任保険の整備
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員責任の限定・会社補償・保険による総合的リスク対応11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社と取締役全員（６名）及び監査役全員（４名）は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約をそれぞれ締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。」
取締役・監査役との補償契約と、悪意・重大な過失等を対象外とする適正性確保の措置を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社と取締役全員（５名）及び監査役全員（４名）は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約をそれぞれ締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。」
取締役・監査役との補償契約と、悪意・重大な過失等を対象外とする適正性確保の措置を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、当社と取締役全員（５名）及び監査役全員（３名）は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約をそれぞれ締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。」
取締役・監査役との補償契約、および役員等賠償責任保険契約の内容を新たに開示し、一定の除外事由を設けて職務執行の適正性を確保する方針を示した。