乾汽船（9308）・リスク航海日割基準による計上額増加
航海日割基準による収益認識の見積り不確実性
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2026航海日割基準による計上額増加有価証券報告書
「当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,218百万円であります。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。」
航海日割基準による計上額は前年度668百万円から1,218百万円へ増加した。気象海象や港の混雑による見積り不確実性は継続している。 - FY2025航海日割基準による計上額のさらなる減少有価証券報告書
「航海日割基準に基づき計上した収益の金額 997 668」
航海日割基準で計上した収益は前年度997百万円から668百万円へ減少した。一方、将来の航行スケジュール等に関する見積り不確実性は継続している。 - FY2024航海日割基準による計上額減少・不確実性継続有価証券報告書
「当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は997百万円であります。将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。」
航海日割基準による計上額は前年度1,817百万円から997百万円へ減少したが、航行スケジュール等の見積り不確実性と翌年度財務諸表への影響可能性は継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、定期用船契約における空荷航海の燃料費相当額（バラストボーナス）に対する収入を従来航海日割基準に基づき計上しておりましたが、船舶を用船者に引き渡した一時点において一括して収益を計上する方法に変更しております。」
従来は航海日割基準で認識していたバラストボーナス収入について、収益認識会計基準の適用に伴い、船舶を用船者へ引き渡した一時点で一括認識する方法へ変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
期跨り航海の収益778百万円について、航行スケジュール・停泊期間の見積りが気象海象や港の混雑により変動し、翌年度の財務諸表に影響する可能性を新たに独立した重要な見積りリスクとして開示した。