読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
46.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高10,786百万円前年比 +46.6%進捗 24.9%
営業利益1,249百万円前年比 +926.6%進捗 22.1%
経常利益1,289百万円進捗 22.5%
純利益（親会社株主帰属）710百万円前年比 +163.8%進捗 18.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28.20円
期末の財政状態
総資産79,577百万円
うち純資産 38,246 百万円自己資本比率 48.1%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+919
投資-1,346
財務-553
純増減-980
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,928百万円
セグメント別売上高
外航海運事業8,72580.9%+65.3%
倉庫・運送事業1,0669.9%+1.9%
不動産事業9939.2%+0.3%
セグメント別利益
外航海運事業81854.5%
倉庫・運送事業1439.5%+18.1%
不動産事業54036.0%+9.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,253百万円（前年比 +28.6%）
営業利益5,649百万円（前年比 +161.7%）
経常利益5,726百万円（前年比 +192.6%）
純利益3,822百万円（前年比 +358.7%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 43,253百万円 / 営業利益 非開示 → 5,649百万円 / 経常利益 非開示 → 5,726百万円 / 純利益 非開示 → 3,822百万円
年間配当予想9.93円 → 45.53円
業績の増減要因
外航海運事業ではハンディ船市況の上昇と円安の進行が寄与。倉庫・運送事業では一般倉庫および連結子会社の事務所移転の取扱高増加、不動産事業ではプラザタワー勝どきの高い稼働率の維持が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失当期は該当事項なし
特別損益の内訳特別損失合計は「－」で、当期の特別損失の計上なし。特別利益は非開示。
減価償却費1,030百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数26,072,960
期末自己株式数891,527
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,786百万円（前年比 +46.6%） |
| 営業利益 | 1,249百万円（前年比 +926.6%） |
| 経常利益 | 1,289百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 710百万円（前年比 +163.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 28.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.1 / 前期末 47.5 |
| 総資産 | 79,577百万円 |
| 純資産 | 38,246百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 919百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,346百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -553百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,928百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,253百万円（前年比 +28.6%） / 営業利益 5,649百万円（前年比 +161.7%） / 経常利益 5,726百万円（前年比 +192.6%） / 純利益 3,822百万円（前年比 +358.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 43,253百万円 / 営業利益 非開示 → 5,649百万円 / 経常利益 非開示 → 5,726百万円 / 純利益 非開示 → 3,822百万円 |
| 年間配当予想 | 9.93円 → 45.53円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 外航海運事業 / 売上高 8,725百万円 / 前年同期比 ＋65.3%、セグメント 倉庫・運送事業 / 売上高 1,066百万円 / 前年同期比 △1.9%、セグメント 不動産事業 / 売上高 993百万円 / 前年同期比 ＋0.3% |
| セグメント別利益 | セグメント 外航海運事業 / セグメント利益 818百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 1,070百万円、セグメント 倉庫・運送事業 / セグメント利益 143百万円 / 前年同期比 ＋18.1%、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 540百万円 / 前年同期比 ＋9.1% |
| 減価償却費 | 1,030百万円 |
| 減損損失 | 当期は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別損失合計は「－」で、当期の特別損失の計上なし。特別利益は非開示。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 26,072,960 |
| 期末自己株式数 | 891,527 |
| 業績の増減要因 | 外航海運事業ではハンディ船市況の上昇と円安の進行が寄与。倉庫・運送事業では一般倉庫および連結子会社の事務所移転の取扱高増加、不動産事業ではプラザタワー勝どきの高い稼働率の維持が寄与。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外航海運事業におけるハンディ船市況の上昇や円安の進行等が寄与したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。