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杉村倉庫(9307)・事実倉庫取扱増加も配送・移転作業減少により微減収・増益直近の決算(2026-07-29)では「その他」

物流事業の取扱低調と減収

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。

37記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q1 – 2026-07-292016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-29その他決算

    「その結果、外部顧客に対する営業収益は23億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千7百万円(0.7%)の増収となりましたが、営業原価において人件費や減価償却費などが増加したことにより、セグメント利益は2億3千万円となり、前年同四半期に比べ1千万円(4.5%)の減益となりました。」

    物流事業は増収となった一方、人件費・減価償却費等の増加によりセグメント利益が減少している。
  2. FY2026倉庫取扱増加も配送・移転作業減少により微減収・増益有価証券報告書

    「倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加などにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務につきましては、配送の取扱量は前連結会計年度並みに推移したものの、オフィス移転作業については、好調であった前連結会計年度の受注水準に当期は及びませんでした。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円(0.1%)の減収となりました。営業原価において人件費が増加したものの、下払費用などが減少したことから、セグメント利益は10億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円(4.0%)の増益となりました。」

    食品を中心とする既存顧客の倉庫取扱増加があった一方、オフィス移転作業の受注水準が低下し、物流事業は0.1%減収となった。ただし下払費用等の減少によりセグメント利益は4.0%増益となった。
  3. 2026-04-30その他決算

    「倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加などにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務につきましては、配送の取扱量は前連結会計年度並みに推移したものの、オフィス移転作業については、好調であった前連結会計年度の受注水準に当期は及びませんでした。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円(0.1%)の減収となりました。」

    既存顧客の倉庫取扱物量は増加した一方、オフィス移転作業の受注が前年度を下回り、物流事業は0.1%減収となった。
  4. FY2026-H1倉庫取扱増加も配送・移転作業減少により減収減益有価証券報告書

    「倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加などにより、前中間連結会計期間に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、配送およびオフィス移転作業の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は47億5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5千9百万円(1.2%)の減収となりました。営業原価で下払費用は減少しましたが、人件費や減価償却費などが増加しました。以上により、セグメント利益は4億9千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千万円(3.9%)の減益となりました。」

    食品をはじめとする既存顧客の倉庫取扱は増加したが、配送・オフィス移転作業の取扱減少と人件費・減価償却費等の増加により、物流事業は1.2%減収、3.9%減益となった。
  5. FY2025物流事業の増収・大幅増益継続有価証券報告書

    「倉庫業務は、一昨年5月に開始した首都圏の営業所内での新規貨物の収益が寄与したことや、食品の取扱が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ荷役荷捌料や運送料の収入が増加しました。運送業務では、移転作業の取扱やリネン配送などが増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7千8百万円(4.1%)の増収となりました。」

    新規貨物、食品、移転作業、リネン配送の増加により、物流事業は通期で4.1%増収、セグメント利益は21.1%増益となった。
  6. FY2025-H1新規貨物・食品・移転・リネン配送の増加による増収増益有価証券報告書

    「倉庫業務は、前年5月に開始した首都圏の営業所内での新規貨物の収益が寄与したことや、食品の取扱が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、移転作業の取扱やリネン配送などが増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は47億6千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2億2百万円(4.4%)の増収となりました。」

    首都圏営業所の新規貨物、食品、移転作業、リネン配送の増加により物流事業は4.4%増収となり、セグメント利益も5億1千7百万円、34.8%増益となった。
  7. FY2024物流事業の増収・大幅増益と取扱数量減少の併存有価証券報告書

    「倉庫業務は、第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、リネン配送や移転作業などの取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は92億1千3百万円となり、前連結会計年度に比べ3億5百万円(3.4%)の増収となりました。営業原価で減価償却費が増加しましたが、前連結会計年度に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は8億6千万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千1百万円(43.7%)の増益となりました。」

    新規貨物、新規・既存顧客、リネン配送・移転作業の寄与と修繕費減少により、物流事業は3.4%増収、43.7%増益となった。一方、貨物入庫高・出庫高・運送取扱トン数は減少している。
  8. FY2024-Q3新規貨物・顧客寄与と修繕費減少による増収増益幅拡大有価証券報告書

    「倉庫業務は、当第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務では、移転作業の取扱は前期並となりましたが、配送の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は68億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億2千9百万円(3.5%)の増収となりました。営業原価で減価償却費が増加しましたが、前年同四半期に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は5億7千万円となり、前年同四半期に比べ1億6千9百万円(42.1%)の増益となりました。」

    新規貨物の取扱開始と新規・既存顧客の取扱物量増加が倉庫収入に寄与する一方、配送取扱は減少した。修繕費の減少などにより、物流事業は3.5%増収、42.1%増益となった。
  9. FY2024-Q2新規貨物・顧客の寄与と配送取扱減少が併存する中で増収増益有価証券報告書

    「倉庫業務は、当第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務では、移転作業の取扱は前期並となりましたが、配送の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は45億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千4百万円(3.3%)の増収となりました。営業原価で下払作業費が増加しましたが、前年同四半期に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は3億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ9千6百万円(33.4%)の増益となりました。」

    首都圏営業所の新規貨物取扱と新規・既存顧客の取扱増加が倉庫収入に寄与する一方、配送取扱は減少した。全体では3.3%増収、33.4%増益となっている。
  10. FY2024-Q1新規貨物・配送増加による増収増益有価証券報告書

    「倉庫業務は、当第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期からの新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、配送と移転作業の取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は22億6千3百万円となり、前年同四半期に比べ1億7百万円(5.0%)の増収となりました。営業原価で下払作業費が増加しましたが、前年同四半期に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は1億8千万円となり、前年同四半期に比べ7千4百万円(69.4%)の増益となりました。」

    首都圏営業所での新規貨物取扱開始、新規・既存顧客の取扱物量増加、配送・移転作業の増加により、物流事業は5.0%増収となった。下払作業費の増加はあったが、修繕費減少もありセグメント利益は69.4%増益となった。
  11. FY2023増収ながら物流事業は減益有価証券報告書

    「倉庫業務は、前期1月に江東営業所を開設したことや新規及び既存顧客の取扱物量の増加などにより、前連結会計年度に比べ、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、前連結会計年度は低調だった配送の取扱が回復を見せました。この結果、外部顧客に対する営業収益は89億7百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7千1百万円(4.3%)の増収となりました。しかし、営業原価で倉庫賃借料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加したことにより、セグメント利益は5億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円(7.7%)の減益となりました。」

    江東営業所の通期稼働、新規・既存顧客の取扱増加、配送回復により物流事業は4.3%増収となった一方、倉庫賃借料・動力光熱費・基幹システム償却費などの増加により7.7%減益となった。
  12. FY2023-Q3増収増益継続も増益幅縮小有価証券報告書

    「倉庫業務は、前期1月に新規営業所(江東営業所)を開設したことや既存顧客の取扱物量の増加などにより、前年同四半期に比べ、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、前年同四半期は低調だった配送の取扱が回復を見せました。その結果、外部顧客に対する営業収益は65億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ3億9千8百万円(6.4%)の増収となりました。営業原価で賃借使用料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加しましたが、セグメント利益は4億1百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円(1.4%)の増益となりました。」

    江東営業所、既存顧客の取扱物量増加、配送取扱の回復により物流事業は6.4%増収となった。費用増加があったものの増益を維持したが、前四半期の20.7%増益から増益幅は縮小している。
  13. FY2023-Q2新規営業所と配送・移転作業回復による増収増益有価証券報告書

    「倉庫業務は前期1月に新規営業所(江東営業所)を開設したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は前年同四半期は低調だった配送の取扱が回復を見せ、移転作業の取扱も増加しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は44億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ3億6百万円(7.5%)の増収となりました。営業原価で賃借使用料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加しましたが、セグメント利益は2億8千7百万円となり、前年同四半期に比べ4千9百万円(20.7%)の増益となりました。」

    江東営業所の開設、新規取扱、配送の回復、移転作業の増加により、物流事業は7.5%増収となった。賃借使用料・動力光熱費・基幹システム償却費などが増加したものの、セグメント利益は20.7%増益となった。
  14. FY2023-Q1新規営業所と配送回復による増収、費用増による減益有価証券報告書

    「倉庫業務は、前期1月に新規営業所(江東営業所)が開設されたことなどにより、保管料や荷役荷捌料の収入が増加しました。運送業務は前年同四半期は低調だった配送の取扱が回復を見せました。この結果、外部顧客に対する営業収益は21億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千6百万円(6.8%)の増収となりましたが、営業原価で修繕費が増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は1億6百万円となり、前年同四半期に比べ3千7百万円(25.8%)の減益となりました。」

    江東営業所の開設による倉庫収入増加と、配送取扱の回復により物流事業は6.8%増収となった。一方、修繕費と基幹システム償却費の増加によりセグメント利益は25.8%減益となった。
  15. FY2022再掲有価証券報告書

    「倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始されたことなどにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送の取扱は増加しましたが、移転作業の取扱が減少しました。」

    新規貨物の取扱による倉庫収入増加と、移転作業減少が併存する物流事業の構図を通期で再確認している。
  16. FY2022-Q3新規取扱増加と新基幹システム稼働下で減収減益有価証券報告書

    「倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送および移転作業の取扱が減少しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は61億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千7百万円(2.9%)の減収となりました。営業原価で修繕費や第2四半期より稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は3億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千6百万円(24.2%)の減益となりました。」

    日用品・食品原料の新規取扱による倉庫収入増加があった一方、配送・移転作業の取扱減少、修繕費および新基幹システムの減価償却費増加により、物流事業は2.9%減収、24.2%減益となった。
  17. FY2022-Q2配送・移転作業減少と修繕費増加による減収減益有価証券報告書

    「倉庫業務は日用品、農産品などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送および移転作業の取扱が減少しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は41億1千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億6千8百万円(3.9%)の減収となりました。営業原価で大規模修繕の実施により修繕費が増加したことなどにより、セグメント利益は2億3千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億3百万円(30.2%)の減益となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、倉庫業務の営業収益及び営業原価がそれぞれ8千7百万円減少しております。」

    日用品・農産品の新規取扱による倉庫収入増加はあったが、配送・移転作業の取扱減少と大規模修繕による修繕費増加により、物流事業は3.9%減収、30.2%減益となった。
  18. FY2022-Q1新規取扱・配送回復により減収幅縮小、費用減少で増益有価証券報告書

    「倉庫業務は日用品、農産品などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料の収入が増加しました。運送業務は貨物配送に若干の回復が見られたものの、移転作業の取扱が減少しました。なお、収益認識会計基準の適用により、倉庫業務の営業収益及び営業原価がそれぞれ4千2百万円減少しております。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ3千6百万円(1.8%)の減収となりましたが、営業原価で外注運送費や減価償却費などが減少し、セグメント利益は1億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円(10.5%)の増益となりました。」

    日用品・農産品などの新規取扱開始と貨物配送の若干の回復があった一方、移転作業は減少した。収益認識会計基準適用による減収要因もあり物流事業は1.8%減収となったが、外注運送費・減価償却費等の減少によりセグメント利益は10.5%増益となった。
  19. FY2021通期減収ながら費用削減により増益有価証券報告書

    「倉庫業務は前連結会計年度に比べ化学工業品や日用品の取扱が増加しましたが、食料工業品の取扱が減少しました。運送業務は年度末での配送の取扱やオフィス移転作業などが増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部の荷主企業からの配送委託物量が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円(0.7%)の減収となりました。しかし車両燃料費や外注運送費の削減により営業原価が減少し、セグメント利益は7億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3千2百万円(4.5%)の増益となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による配送委託物量の減少などで物流事業は通期減収となったが、車両燃料費・外注運送費の削減によりセグメント利益は増益となった。
  20. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「倉庫業務は前年同四半期に比べ化学工業品や日用品の取扱が増加しましたが、食料工業品の取扱が減少しました。運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から一部の荷主企業からの配送委託物量が減少しましたが、オフィス移転作業が増加しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は63億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億2百万円(1.6%)の減収となりました。営業原価において人件費が減少しましたが、セグメント利益は5億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円(1.4%)の減益となりました。」

    化学工業品・日用品やオフィス移転作業の増加がある一方、食料工業品の取扱減少と新型コロナウイルス感染拡大による配送委託物量の減少により、物流事業は減収減益となっている。
  21. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から荷主企業からの配送委託物量が減少しましたが、オフィス移転作業が増加しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は42億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円(1.2%)の減収となりました。営業原価において人件費が減少しましたが、セグメント利益は3億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ3千7百万円(9.9%)の減益となりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大による配送委託物量の減少が続く一方、オフィス移転作業は増加した。物流事業は前年同四半期比で減収・減益となっている。
  22. FY2021-Q1新型コロナウイルス感染拡大による運送物量減少で減収減益有価証券報告書

    「倉庫業務は前年同四半期に比べ化学工業品、日用品等の取扱が増加し、保管料及び荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、荷主企業からの配送委託物量が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円(2.5%)の減収となりました。営業原価において人件費や車両燃料費が減少しましたが、セグメント利益は1億3千万円となり、前年同四半期に比べ2千7百万円(17.4%)の減益となりました。」

    化学工業品・日用品等の倉庫取扱は増加した一方、新型コロナウイルス感染拡大により運送業務の配送委託物量が減少し、物流事業は減収減益となった。
  23. FY2020増収増益継続も期末に新型コロナウイルスの影響有価証券報告書

    「当連結会計年度は、新規顧客の契約や既存顧客の取扱増加により倉庫稼働率が上昇し、倉庫部門の業績に寄与しました。しかし期末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大により荷動きの停滞が見られ、顧客動向の先行きが不透明となりました。」

    新規顧客契約・既存顧客の取扱増加により物流事業は増収増益となったが、期末には新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞と顧客動向の不透明化が現れた。
  24. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、倉庫業務において前年同四半期に比べ日用品や電気機械などの取扱が増加しました。運送業務においても第2四半期より荷動きが活発化したことに加え、トラックの減価償却費などの費用も減少し、プラス要因へと繋がりました。この結果、外部顧客に対する営業収益は64億8千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千6百万円(1.8%)の増収となりました。セグメント利益は5億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億1百万円(23.6%)の増益となりました。」

    日用品・電気機械等の取扱増加、運送業務の荷動き活発化、減価償却費等の減少により、物流事業の増収増益が続いている。
  25. FY2020-Q2取扱増加による増収・増益有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は食料工業品や機械類、日用品などの取扱いが増加して倉庫保管や荷役荷捌などに関する業務が増加しました。配送業務は、期中において荷動きが全般的に芳しくなく苦戦しておりましたが、9月に入り物量が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は43億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千万円(3.4%)の増収となりました。費用面で人件費などが増加しましたが、セグメント利益は3億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千3百万円(42.6%)の増益となりました。」

    食料工業品、機械類、日用品等の取扱増加により物流事業は増収となり、人件費等が増加したもののセグメント利益も増益となった。
  26. FY2020-Q1取扱増加による増収・費用減少による増益有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ食料工業品、機械等の取扱が増加し、保管料の増収に寄与しました。配送業務は全般に荷動きが鈍く苦戦しましたが、オフィス移転やリネンサプライ等の業務は堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は21億7百万円となり、前年同四半期に比べ2千9百万円(1.4%)の増収となりました。減価償却費や業務委託費等の減少により、セグメント利益は1億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円(17.1%)の増益となりました。」

    食料工業品・機械等の取扱増加や保管料の増収、費用減少により、物流事業は前年同期の減収から増収へ転じ、増益となった。一方、配送業務の荷動きは鈍く、オフィス移転・リネンサプライは堅調と記載している。
  27. FY2019新規顧客・稼働率上昇と不採算事業所閉鎖による増収大幅増益有価証券報告書

    「当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ米や電気機械の取扱が減少したものの、食料品や輸入雑貨などの取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億4千6百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円(0.8%)の増収となりました。費用面では賃借使用料や減価償却費が減少し、セグメント利益は6億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億9千6百万円(47.9%)の増益となりました。」

    取扱構成が変化する中、物流事業は増収となり、費用減少によりセグメント利益が47.9%増加した。新規顧客契約による新倉庫の稼働率上昇や不採算事業所閉鎖も業績寄与要因として記載されている。
  28. FY2019-Q2取扱構成変化下で増収・大幅増益有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ米や電気機械などの取扱いが減少し、移転業務に大口案件がありませんでしたが、食料品や食料工業品等の取扱いが増加した結果、外部顧客に対する営業収益は41億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ3千3百万円(0.8%)の増収となりました。また、減価償却費や賃借使用料等が減少し、セグメント利益は2億6千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億7百万円(68.0%)の増益となりました。」

    米・電気機械の取扱減少や大口移転案件の不在があった一方、食料品・食料工業品等の取扱増加と費用減少により、物流事業は前四半期の減収から増収へ転じ、セグメント利益も大幅増益となった。
  29. FY2019-Q1取扱構成変化下で減収・増益有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ飲料や食料工業品等の取扱が増加しましたが、米や電気機械などの取扱いが減少し、移転業務は大口の案件がなく低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千9百万円(0.9%)の減収となりました。しかし、減価償却費や賃借使用料等が減少したことによりセグメント利益は1億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ4千8百万円(56.1%)の増益となりました。」

    飲料・食料工業品の取扱増加があった一方、米・電気機械の取扱減少と大口移転案件の不在により物流事業は減収となった。ただし費用減少によりセグメント利益は増益となった。
  30. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、前連結会計年度より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に寄与しましたが、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。一部の地域で貨物の配送エリアが拡大されたものの、移転作業関連は前連結会計年度の大口受注の反動減となり、また、物流加工作業も減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は84億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千3百万円(1.7%)の減収となりました。」

    新規配送拠点や新規顧客の寄与がある一方、電気製品・食料品の取扱減少、大口移転案件の反動減、物流加工作業の減少により物流事業の減収が続いている。
  31. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、前期より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に寄与しましたが、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。リネンサプライの配送等の取扱は堅調に推移しましたが、移転作業関連は前期の大口受注の反動減となり、物流加工作業も減収となりました。この結果、外部顧客に対する営業収益は62億5千万円となり、前年同四半期に比べ1億4千7百万円(2.3%)の減収となりました。費用面で人件費等が減少しましたが、セグメント利益は2億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ5千3百万円(17.2%)の減益となりました。」

    新規配送拠点・新規顧客の寄与は続いているものの、電気製品・食料品の取扱減少、移転作業の反動減、物流加工作業の減収により、物流事業の減収・減益が続いている。
  32. FY2018-Q2新拠点寄与下で減収・減益有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、前期より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に寄与したものの、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。リネンサプライの配送等の取扱が堅調に推移しましたが、移転作業関連は前期の大口受注の反動減もありました。この結果、外部顧客に対する営業収益は41億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ7千9百万円(1.9%)の減収となりました。費用面で減価償却費や固定資産税等が増加しましたので、セグメント利益は1億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ6千5百万円(29.2%)の減益となりました。」

    新規配送拠点・新規顧客の寄与は続いているものの、電気製品・食料品の取扱減少や移転作業の反動減により、前四半期に見られた増収から減収へ転じ、セグメント利益も減益となっている。
  33. FY2018-Q1新拠点等による増収への転換有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ電気製品、食料品等の取扱が減少したものの、機械部品、消耗品等の新拠点の取扱の増加に加え、オフィスの移転作業、リネンサプライの配送等の取扱が堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ4千7百万円(2.3%)の増収となりました。しかし、費用面で減価償却費や固定資産税等が増加しましたので、セグメント利益は8千6百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円(21.7%)の減益となりました。」

    電気製品・食料品等の低調は残る一方、新拠点、オフィス移転、リネンサプライの取扱増加により、物流事業は従来の減収から増収へ転じた。費用増加によりセグメント利益は減益となっている。
  34. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかし、電気製品、食料品等の取扱が低調で、前連結会計年度に比べ保管料収入が増加したものの、荷役荷捌料収入、運送料収入が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ7千7百万円(0.9%)の減収となりました。」

    新規拠点・新規顧客や文書保管の増加がある一方、電気製品・食料品等の低調による物流事業の減収を年度実績として再確認している。
  35. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、関西地区において機械消耗品の配送拠点の新設やその他新規顧客の業務開始などがあり、また米・生鮮野菜等の取扱が増加しました。しかし、電気製品、食料品等の取扱が低調で、前年同四半期に比べ保管料収入、運送料収入が増加したものの、荷役荷捌料収入が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は63億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ7千5百万円(1.2%)の減収となりました。」

    新規拠点・新規顧客や一部取扱の増加があったものの、電気製品・食料品等の低調により物流事業の減収が続いている。
  36. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、移転作業の大口案件の受注に加え、リネン配送等の取扱が堅調に推移しましたが、機械配送関連や電気製品、食料品の取扱が低調でした。この結果、前年同四半期に比べ運送収入が増加したものの、荷役荷捌収入が減少し、外部顧客に対する営業収益は42億3千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千8百万円(3.0%)の減収となりました。」

    大口移転案件・リネン配送は堅調だったものの、機械配送関連・電気製品・食料品の低調により物流事業の減収が続いた。
  37. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ米や電気製品の取扱が低調で、前期好調だったオフィス移転作業やその他配送業務の取扱の反動減もあり、荷役荷捌料、運送料収入等が減少しました。外部顧客に対する営業収益は20億4千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千9百万円(6.4%)の減収となりました。」

    米・電気製品、オフィス移転作業、その他配送業務の取扱低調・反動減を物流事業の減収要因として記載している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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