施設被災による事業・財務影響
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。」
企業財産包括保険、耐震診断、耐震補強工事による自然災害リスクへの対応を継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億１千７百万円（2.1％）増の646億４百万円となりました。」
災害による施設被害と一時的な荷動きへの影響が実際に発生したことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、再開発に伴う施設解体費用や災害による損失の計上により、同３千４百万円（1.9％）減の17億６千５百万円となりました。」
災害による損失が実際に計上されたことを記載している。四半期連結損益計算書では災害による損失175百万円を特別損失として計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。」
企業財産包括保険、耐震診断、耐震補強工事による自然災害リスクへの対応を再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。」
自然災害リスクに対し、企業財産包括保険、耐震診断、耐震補強工事を実施していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
多数の物流・不動産施設を有することに伴う自然災害リスクを記載している。