第五次中期経営計画（2023年度～2025年度）と数値目標
FY2023に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
第五次中期経営計画が最終年度を迎え、新たに中期経営計画2026-2030へ移行した。旧計画の数値目標達成状況については、この記載では示されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
第五次中期経営計画に基づく物流・不動産への経営資源集中と持続的成長の施策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
2023年度から2025年度までの第五次中期経営計画に基づく施策を継続している。計画や数値目標の変更は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
第五次中期経営計画に基づく物流・不動産への経営資源集中を継続して実行している。計画や数値目標の変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
第五次中期経営計画に基づく物流・不動産への経営資源集中を継続して実行している。新たな計画変更や数値目標の変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは、2023年３月に第五次中期経営計画を策定し、同計画の事業戦略に掲げたコア事業である物流事業と不動産事業への経営資源の集中に取り組みました。」
第五次中期経営計画に基づく物流・不動産への経営資源集中を、当四半期も実行している。新倉庫建設・稼働や賃貸用オフィスビル取得が計画施策として記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。 不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。 あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。 なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。」
2023年度から2025年度を対象とする第五次中期経営計画を新設した。物流・不動産への集中、拠点拡充、DX、不動産領域拡大、気候変動対応、人材投資を施策とし、2025年度の営業収益2,300億円、営業利益180億円、設備投資850億円、ROE7％を目標としている。