株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年2月26日 (注)1 26,770 20,044,901 50,595 920,280 50,595 900,280 (注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。」
2026年2月26日に譲渡制限付株式報酬として26,770株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ50,595千円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加28,447株」
譲渡制限付株式報酬として年度中に28,447株を発行し、株主との価値共有を目的とする制度の運用が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年2月26日 (注)1 23,347 19,989,031 37,647 862,197 37,647 842,197 (注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。」
2025年2月26日に譲渡制限付株式報酬として23,347株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ37,647千円増加した。株主との価値共有を目的とする制度の運用が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加17,900株、ストック・オプションの権利行使による増加3,200株によるものであります。」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、年度中に17,900株を発行し、制度の運用が進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年5月24日を払込期日とする譲渡制限株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,544千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく4,800株の追加発行が2024年5月24日に行われ、株主との価値共有を目的とする制度の運用が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「(注)2024年2月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が13,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,497千円増加しております。」
四半期末後の2024年2月27日に、譲渡制限付株式報酬制度に基づく13,100株の追加発行が行われ、制度の運用が進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年2月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が1,547株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,248千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく追加発行が2023年2月24日に実施され、株主との価値共有を目的とする制度の運用が進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年2月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が2,378株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,747千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく追加発行が行われ、制度の実行が進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年2月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が2,805株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,747千円増加しております。」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、2021年2月26日に追加発行が行われ、制度の実行が進展した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・制度の狙い:当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)のインセンティブ機能化並びに株主との利害の共有」
譲渡制限付株式報酬を企業価値向上のインセンティブおよび株主との利害共有の手段とする方針を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年2月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が8,562株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,994千円増加しております。」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、2020年2月28日に新株式を発行し、制度の実行段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100,000千円以内といたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年25,000株以内といたします。」
2020年1月30日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬の導入が承認され、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を目的として、年額1億円以内・年25,000株以内の枠を設けた。