神奈川県平塚市の製麺工場への生産・物流集中
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2025対処有価証券報告書
「製麺工場5拠点、チャーシュー工場1拠点、スープ工場2拠点となった国内8工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。」
神栖スープ工場と桑名製麺工場の追加により、従来の生産拠点集中に対する国内8工場体制を整備した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前期に生産体制を整えた国内6工場に加え、本年4月に神栖スープ工場を立ち上げることとなりました。製麺工場4拠点、チャーシュー工場1拠点、スープ工場2拠点となった国内7工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。」
神栖スープ工場を追加し、国内7工場体制へ拡大したことで、従来の生産拠点集中による供給停止リスクへの対応を進めている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、その一環として当期より生産を開始した神栖工場(茨城県神栖市)が順調に生産数量を増やしております。この結果、製麺工場4拠点、チャーシュー工場1拠点、スープ工場1拠点と国内6工場体制がより強固なものとなりつつあります。」
神栖工場の生産数量増加により、関東地区等への生産集中に対する国内6工場体制の分散効果がさらに進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「この結果、製麺工場4拠点、チャーシュー工場1拠点、スープ工場1拠点と国内6工場体制を構築することとなりました。」
生産拠点を国内6工場へ拡大し、平塚・関東地区等への生産集中による供給停止リスクへの対応をさらに進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。さらに本年4月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。」
平塚・関東地区等への生産・物流集中に対し、複数地域への物流倉庫配備と北関東・東北物流センター開設による対応を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「さらに本年4月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。」
従来の関東、中京・関西に加えて北関東・東北物流センターを新設し、生産拠点・物流拠点の地域配置を拡充した。生産・物流集中による供給停止リスクへの対応が進展している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「さらに、現在BCPの観点から、昨年来、生産体制の見直しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の直営店舗、プロデュース店舗に合わせて適正配置してまいりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流時間の大幅改善を進めており、関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。」
工場の適正配置と複数地域の物流倉庫配備を進め、生産・物流機能の集中に伴う供給停止リスクへの対応を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、BCPの観点から当社直営店、プロデュース店に対して中華麺の安定供給が図れる体制構築を目指し、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。」
平塚・横浜地区等への集中に対し、丹波篠山工場を含む複数拠点での安定供給とBCP対応を引き続き記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、BCPの観点から当社直営店、プロデュース店に対して中華麺の安定供給が図れる体制構築を目指し、兵庫県丹波篠山市に関西地区として初めての製麺工場(丹波篠山工場)を設置いたしました。」
平塚・横浜地区への生産・物流集中に対し、関西地区に丹波篠山工場を新設して供給拠点を分散した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該工場からの麺の供給先は、当社グループ直営店及びプロデュース店の大半を占めており、製造委託をしている製麺メーカーも関東エリア、関西エリアにそれぞれ配置するものの、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により工場の生産・物流が停滞し、当社グループ直営店及びプロデュース店への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
平塚工場を中心とする生産・物流集中と、災害・事故時の供給停止リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該工場からの麺の供給先は、当社グループ直営店及びプロデュース店の大半を占めており、製造委託をしている製麺メーカーも関東エリア、関西エリアにそれぞれ配置するものの、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により工場の生産・物流が停滞し、当社グループ直営店及びプロデュース店への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社工場が直営店・プロデュース店の大半を供給している構造を、供給停止につながり得る集中リスクとしている。