製麺工場・物流機能の集中によるBCPリスク
FY2018に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-09-14対処決算
「製麺工場５拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場２拠点からなる国内８工場体制による安定供給体制を構築してまいりました。」
国内8工場体制を安定供給・BCP対応の実績として記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「これまで配備を進めてきた関東、中京、関西、東北の物流倉庫と前述の生産体制の最適連携を絶え間なく進めてきたことから、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。」
国内8工場と関東・中京・関西・東北の4物流倉庫を連携させ、生産・物流集中に伴うBCPリスクへの対応を進めている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前期に生産体制を整えた国内６工場に加え、本年４月に神栖スープ工場を立ち上げることとなりました。製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場２拠点となった国内７工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。」
神栖スープ工場の立ち上げにより、複数地域・複数品目の国内7工場体制となり、生産集中に伴うBCPリスクへの対応が進んだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「この結果、製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場１拠点と国内６工場体制がより強固なものとなりつつあります。また、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。」
神栖工場の生産数量増加と複数地域の物流拠点により、生産・物流集中に伴うBCPリスクへの対応がさらに進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても前期より準備してきた神栖工場（茨城県神栖市）の稼働を期初より開始いたしました。この結果、製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場１拠点と国内６工場体制を構築することとなりました。」
神栖工場の稼働開始によって生産拠点が実際に6工場体制となり、生産集中に伴うBCPリスクへの対応がさらに進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「BCPの観点から工場立地や生産品目など生産体制の絶え間ない見直しを図っており、2023年11月には新たな製麺工場を茨城県神栖市に設立し国内6工場体制となっております。」
新たな製麺工場の設立により、生産拠点の地域分散と国内6工場体制を整備し、製造拠点集中に伴うBCPリスクへの対応を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに本年４月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。」
製造・物流拠点の地域配置によって事業継続体制を整えたことを再確認している。今回、新たな集中リスクの発生や追加の分散完了は記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「さらに本年４月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。」
北関東・東北物流センターの新規開設により、物流拠点の地域分散と後方支援体制の整備が進んだ。生産・物流機能の集中に伴うBCPリスクへの対応がさらに具体化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「さらに、現在BCPの観点から、昨年来、生産体制の見直しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の直営店舗、プロデュース店舗に合わせて適正配置してまいりました。」
複数種類の工場を供給先に合わせて適正配置し、生産体制を見直したと記載している。単一拠点への集中に対するBCP上の対応が進展している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「災害リスク等を念頭に置き、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。」
自然災害・工場停止に備えた生産拠点分散の方針を再確認している。丹波篠山工場を含む複数の製麺拠点を有する状況も記載しているが、新たな分散完了は示していない。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、ＢＣＰの観点から当社直営店、プロデュース店に対して中華麺の安定供給が図れる体制構築を目指し、兵庫県丹波篠山市に関西地区として初めての製麺工場（丹波篠山工場）を設置いたしました。」
関西地区に新たな製麺拠点を設け、生産拠点の分散と中華麺の安定供給を進めたため、単一地域への集中リスクへの対応が進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗、工場のスタッフの人命にかかわる状況を招いたり、停電、風水害等による工場の機能休止に至ったりするおそれがあります。」
大規模自然災害による店舗休業、製麺・食材供給遅延、工場機能停止のリスクと、BCP・危機管理マニュアルによる対応を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、ここ数年発生している大規模自然災害についても毎年少なからず事業への影響が確認でき、一定のリスクを認識していることから、併せて大規模自然災害の発生についても「事業等のリスク」に追加いたします。」
従来の製造拠点集中に伴うBCPリスクに加え、毎年一定の事業影響を確認している大規模自然災害を独立したリスク項目として追加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中期的には災害リスク等を念頭に置き、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。」
生産拠点分散の検討方針を再掲している一方、リスク欄では麺の生産・物流機能が平塚工場に集中している状況も引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、麺の生産拠点を一極集中することは、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から見るとリスクが高いことから、中期的には災害リスク等を念頭に置き、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。」
内製化による効率性と、単一拠点への集中による自然災害・事故時の供給停止リスクを併記している。