KPPグループホールディングス（9274）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と代理人取引・変動対価の純額認識
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売奨励金・返品・代理人取引の認識変更82社が書いているテーマ・逆風20社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示等による年度影響額を売上高・売上原価各166億75百万円として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が11,888百万円、売上原価が11,888百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、代理人取引の純額表示等による累計影響額を売上高・売上原価各118億88百万円として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,664百万円、売上原価が6,664百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示等を継続適用し、累計期間への影響額を6,664百万円として開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。」
当四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引を総額表示から純額表示へ変更した。変動対価についても取引価格に含める方法へ変更し、当四半期の売上高・売上原価はそれぞれ3,888百万円減少した。