KPPグループホールディングス（9274）・リスク顕在化
再生巻取用紙入札を巡る独占禁止法調査・課徴金等リスク
FY2024-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再生巻取用紙入札に関する独占禁止法立入検査2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
KPPグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年3月14日に同委員会から、当社は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。」
前四半期までの立入検査・命令案の段階から、課徴金納付命令及び排除措置命令の受領という実際の行政処分に進展した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「2023年４月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。2023年12月26日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）に関する意見聴取通知書をそれぞれ受領いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、見込まれる損失額として引当金を計上しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。」
再生巻取用紙の入札を巡る公取委の立入検査、課徴金納付命令書案・排除措置命令書案に関する通知の受領、見込損失に対する引当金計上が初めて記載された。引当金額自体は開示されていない。