海外原薬調達の遅延・不能と価格・為替変動
FY2018に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コーア商事ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループ全体で世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っており、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。為替相場の急激な変動につきましては、市況、金融機関の発信情報を注視し適宜予約を行うことで対処しております。」
海外原薬の調達遅延・価格・為替変動リスクに対し、10か国以上・90社以上の調達網と為替予約による対応を再確認している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような環境の中、地政学リスクについては、イタリア、ドイツ、スペイン等の欧州や中国、インド等を中心とした世界10か国、90社以上の海外サプライヤーとの取引実績を活用し、取引量の多い品目を中心に、複数購買の検討を進めております。」
地政学リスクによる調達への影響に対し、10か国・90社以上の海外サプライヤーとの取引実績を活用した複数購買の検討を対応策として示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「このような環境の中、米国による相互関税等の政策が当社グループの業績へ及ぼす影響は、取引の多くが日本国内向けであるため、軽微でありました。為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。」
米国の相互関税等の政策について、国内向け取引が多いことから当期業績への影響は軽微であったと記載している。為替・調達価格リスクへの対応策も継続している。 - FY2025-H1米国政策動向・人件費上昇の追加有価証券報告書
「一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの今後の政策動向、中東やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰や為替変動等に加え、人件費上昇による物価上昇およびアメリカの今後の政策動向を外部環境リスクとして明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、燃料・資源価格高騰、欧米の金融引き締めに伴う円安による外部環境リスクを引き続き認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが」
円安による原料仕入価格の変動リスクを引き続き認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染者数の急増、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染者数の急増、ウクライナ情勢長期化による原材料・資源価格高騰、欧米の金融引き締めに伴う円安といった外部環境リスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により徐々に経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締めにおける為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安、燃料・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢長期化に加え、世界的金融引き締め、インフレ拡大、景気後退への懸念を明示しており、外部環境リスクの記載範囲が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格及び原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
急激な円安、燃料価格・原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動は正常化に向けて動き出しておりますが、急激な円安の進行、燃料価格及び原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
海外調達に関係するリスクとして、急激な円安、燃料・原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が現状の経済環境として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループへのコロナウイルス感染症の業績への影響は、仕入先等と綿密に連絡を取り、物流面等で臨機応変に対応することにより軽微でありました。」
仕入先との綿密な連絡と物流面での臨機応変な対応により、感染症による調達・物流面の業績影響が軽微であったと再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「物流面での遅延、納期未確定を予想して対応をしておりますが、現在まで欠品等は発生しておりません。」
物流遅延・納期未確定を想定しつつ、10か国以上90社以上の調達網や為替予約等で対応し、当年度末まで欠品は発生していないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬品原薬の製造におきましては２月のピーク時も継続しており、物流面での遅延、納期未確定が続きましたが、徐々に改善されてきております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外原薬調達で物流遅延・納期未確定が実際に発生した。一方、提出時点では徐々に改善していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、海外原薬メーカーの経営状態及び販売方針、供給体制、許認可、現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外原薬の供給、価格、市況、為替に関するリスクを引き続き認識している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの原薬輸入及び製剤製造用原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外サプライヤーの経営状態、販売方針、供給体制、許認可、現地政情による調達リスクも記載されている。