円安・原材料費高騰・地政学情勢による事業環境悪化
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
事業環境のリスクについて、従来の円安・原材料費・人件費上昇に加え、関税政策、世界経済、中国経済・日中外交、中東情勢、金融資本市場の変動など不確実性の要因を広げて記載した。 - 2026-05-14再掲業績予想の修正
「一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
通商政策、中国経済・日中外交、物価上昇及び中東情勢など、外部環境に関する不確実性を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。」
食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性改善を妨げる外部環境が引き続き厳しいと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、原材料の仕入価格高騰及び物価上昇、人件費上昇など厳しい状況は依然として続いております。」
原材料仕入価格、物価、人件費の上昇による厳しい事業環境が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況になっております。また、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れも我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
エネルギー・原材料価格、円安、人件費、金融引締め、海外景気の下振れなどによる厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、2022年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比427.1％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しておりますが、2019年同期比では96.9％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、まだインバウンド消費は回復しておりません。」
インバウンド消費の未回復に加え、物価高騰による個人消費の減退、原材料仕入価格・円安・人件費の高騰を懸念要因として記載しており、事業環境の悪化要因が広がっている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の長期化やロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。」「円安や原材料費の高騰など厳しい状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢による経済不安、円安、原材料費高騰を、当四半期の外部環境を悪化させる要因として初めて独立的に記載した。