バリュエンスホールディングス（9270）・リスク再掲
盗品買取による仕入ロス・信用低下リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リユース商品の調達難・盗品買取リスク24社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。」
買取抑制、警察連携、古物台帳と業務システムの連携による盗品対応体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。」
盗品買取の抑制、警察連携、古物台帳と業務システムの連携による対応体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。」
盗品の買取抑制、警察連携、古物台帳と業務システムの連携による対応体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。」
盗品買取による仕入ロス・信用低下リスクと、買取抑制、警察連携、古物台帳・業務システムによる対処が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスや当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
盗品の買取を完全には防止できないことによる仕入ロス・信用低下のリスクが初めて明示されている。