読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
46.1
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS売上高203,607百万円前年比 +46.1%進捗 49.7%
営業利益5,149百万円前年比 +31.6%進捗 44.0%
経常利益-558百万円
純利益（親会社株主帰属）-994百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△14.53円
期末の財政状態
総資産215,707百万円
うち純資産 40,701 百万円自己資本比率 18.4%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+7,113
投資-2,930
財務-2,644
純増減+1,539
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,708百万円
セグメント別売上高輸出入 45,512百万円（前年比 +99.3%）、物流 21,461百万円（前年比 +36.1%）、サービス 2,344百万円（前年比 +20.2%）、検査 2,753百万円（前年比 +6.4%）、小売・卸売 135,114百万円（前年比 +37.0%）
セグメント別利益輸出入 1,303百万円（前年比 +309.2%）、物流 1,924百万円（前年比 +54.3%）、サービス 427百万円（前年比 +43.9%）、検査 317百万円（前年比 +23.0%）、小売・卸売 1,665百万円（前年比 -19.8%）
地域別売上高地域 日本 / 当中間期 4,267百万円 / 前年同期 2,362百万円、地域 ニュージーランド / 当中間期 30,592百万円 / 前年同期 19,827百万円、地域 オーストラリア / 当中間期 147,289百万円 / 前年同期 109,232百万円、地域 その他の地域 / 当中間期 21,458百万円 / 前年同期 7,936百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高410,000百万円（前年比 +29.9%）
営業利益11,700百万円（前年比 +18.9%）
税引前利益2,000百万円（前年比 -55.5%）
当期利益1,300百万円（前年比 -52.2%）
親会社の所有者に帰属する当期利益1,100百万円（前年比 -55.5%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 410,000百万円 / 営業利益 非開示 → 11,700百万円 / 税引前利益 非開示 → 2,000百万円 / 当期利益 非開示 → 1,300百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 → 1,100百万円
年間配当予想18円 → 18円（0.0%）
業績の増減要因
ニュージーランド向け輸出販売台数の回復、欧州向け輸出販売台数の伸長、輸送台数・検査件数の増加、自動車販売台数の増加により増収・増益となった。一方、小売・卸売は競争激化による販売マージン低下と人件費等の増加により減益となった。また、OzCarへの貸付金について貸倒引当金繰入額1,353百万円を金融費用に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外会社数および社名は非開示。
重要な後発事象持分法適用関連会社OzCar Pty Ltdについて、2026年10月7日の取締役会決議に基づき、2026年10月8日にVoluntary Administration（任意管理手続）が開始された。
減価償却費4,365百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及びアナリスト向け）
期末発行済株式数77,027,180
期末自己株式数8,583,772
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 203,607百万円（前年比 +46.1%） |
| 営業利益 | 5,149百万円（前年比 +31.6%） |
| 経常利益 | -558百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -994百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 18.4 / 前期末 19.6 |
| 総資産 | 215,707百万円 |
| 純資産 | 40,701百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,113百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,930百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,644百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,708百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 410,000百万円（前年比 +29.9%） / 営業利益 11,700百万円（前年比 +18.9%） / 税引前利益 2,000百万円（前年比 -55.5%） / 当期利益 1,300百万円（前年比 -52.2%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,100百万円（前年比 -55.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 410,000百万円 / 営業利益 非開示 → 11,700百万円 / 税引前利益 非開示 → 2,000百万円 / 当期利益 非開示 → 1,300百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 → 1,100百万円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 18円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 輸出入 45,512百万円（前年比 +99.3%）、物流 21,461百万円（前年比 +36.1%）、サービス 2,344百万円（前年比 +20.2%）、検査 2,753百万円（前年比 +6.4%）、小売・卸売 135,114百万円（前年比 +37.0%） |
| セグメント別利益 | 輸出入 1,303百万円（前年比 +309.2%）、物流 1,924百万円（前年比 +54.3%）、サービス 427百万円（前年比 +43.9%）、検査 317百万円（前年比 +23.0%）、小売・卸売 1,665百万円（前年比 -19.8%） |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当中間期 4,267百万円 / 前年同期 2,362百万円、地域 ニュージーランド / 当中間期 30,592百万円 / 前年同期 19,827百万円、地域 オーストラリア / 当中間期 147,289百万円 / 前年同期 109,232百万円、地域 その他の地域 / 当中間期 21,458百万円 / 前年同期 7,936百万円 |
| 減価償却費 | 4,365百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更は無。新規・除外会社数および社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 持分法適用関連会社OzCar Pty Ltdについて、2026年10月7日の取締役会決議に基づき、2026年10月8日にVoluntary Administration（任意管理手続）が開始された。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及びアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 77,027,180 |
| 期末自己株式数 | 8,583,772 |
| 業績の増減要因 | ニュージーランド向け輸出販売台数の回復、欧州向け輸出販売台数の伸長、輸送台数・検査件数の増加、自動車販売台数の増加により増収・増益となった。一方、小売・卸売は競争激化による販売マージン低下と人件費等の増加により減益となった。また、OzCarへの貸付金について貸倒引当金繰入額1,353百万円を金融費用に計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ニュージーランド向け輸出販売台数の回復、欧州向け輸出販売台数の伸長、輸送台数・検査件数の増加などにより売上高と営業利益が増加した。一方、OzCarへの貸付金について貸倒引当金繰入額1,353百万円を金融費用に計上したため、親会社の所有者に帰属する中間損失となった。小売・卸売では競争激化による販売マージン低下と人件費等の増加により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。