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発生事実9268オプティマスグループ商社・卸売

持分法適用関連会社におけるVoluntary Administration手続開始に関するお知らせ

オプティマスグループは、30%を間接保有する持分法適用関連会社OzCarについて、オーストラリアの任意管理手続(VA)へ移行することを決定した。任意管理人の選任など所要の手続後にVAが開始される予定で、現時点ではまだ開始前である。

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持分法適用関連会社におけるVoluntary Administration手続開始

対象となる主体

OzCar Pty Ltd(持分法適用関連会社。OPT AUを通じて当社グループが30%を間接保有)

対象拠点・対象製品

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のOzCar。中古自動車販売事業

発生2026年10月7日

(当社取締役会でVAへの移行を決定した日。VA自体は今後開始予定)

1日後
この開示2026年10月8日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

OzCarの業績不振やガバナンス上の懸念点が顕在化したこと。外部専門家による調査の中間的な報告及び足元の財務・事業状況も踏まえ、追加的な資金流出の抑制、資産の保全及び投融資等の回収最大化のためVAへの移行が適切と判断した

計上する会計期間

2027年3月期連結業績

業績予想への影響

本件による2027年3月期連結業績への影響は現在精査中。業績予想の修正等が生じた場合には速やかに知らせる

関係する手続き

種類

オーストラリア連邦会社法(Corporations Act 2001)に基づくVoluntary Administration(任意管理手続)

会社の対応

調査体制

外部専門家による調査の中間的な報告あり。委員会名、委員長名、設置日は非開示

今後の見通し

Administratorの選任及びVAの手続に従い、担保対象資産を含むOzCar資産の保全、当社グループの投融資等の回収最大化及び財務リスクの低減を進める。業績予想の修正、債権の取立不能又は取立遅延など開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する

続報の予定

業績予想の修正、債権の取立不能若しくは取立遅延その他の開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称持分法適用関連会社におけるVoluntary Administration手続開始
発生日2026年10月7日(当社取締役会でVAへの移行を決定した日。VA自体は今後開始予定)
対象となる主体OzCar Pty Ltd(持分法適用関連会社。OPT AUを通じて当社グループが30%を間接保有)
対象拠点・対象製品オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のOzCar。中古自動車販売事業
原因OzCarの業績不振やガバナンス上の懸念点が顕在化したこと。外部専門家による調査の中間的な報告及び足元の財務・事業状況も踏まえ、追加的な資金流出の抑制、資産の保全及び投融資等の回収最大化のためVAへの移行が適切と判断した
計上する会計期間2027年3月期連結業績
業績予想への影響本件による2027年3月期連結業績への影響は現在精査中。業績予想の修正等が生じた場合には速やかに知らせる
訴訟・手続きの種類オーストラリア連邦会社法(Corporations Act 2001)に基づくVoluntary Administration(任意管理手続)
調査体制外部専門家による調査の中間的な報告あり。委員会名、委員長名、設置日は非開示
今後の見通しAdministratorの選任及びVAの手続に従い、担保対象資産を含むOzCar資産の保全、当社グループの投融資等の回収最大化及び財務リスクの低減を進める。業績予想の修正、債権の取立不能又は取立遅延など開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
続報の予定業績予想の修正、債権の取立不能若しくは取立遅延その他の開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日業績への影響額裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

OzCarの業績不振やガバナンス上の懸念が顕在化し、外部専門家の中間報告と足元の財務・事業状況を踏まえ、追加的な資金流出を抑え、資産を保全し、投融資等の回収を最大化するため、VAへの移行が適切と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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