事業収益・キャッシュフロー悪化による固定資産減損リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ヤマシタヘルスケアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所 福岡県福岡市 用途 事業用資産 種類 建物及び器具備品等 減損損失 ９百万円」
福岡県福岡市の事業用資産について、想定収益力の低下を理由に9百万円の減損損失が実際に計上された。 - 2026-08-03顕在化株主総会
「当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
福岡県福岡市の事業用資産について、建物及び器具備品等9百万円の減損損失が計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「山下医科器械株式会社が保有する鳥栖ＴＭＳセンター敷地内に新たな物流センターを開設する予定であることから、当該敷地の現有建物等の残存簿価について減損損失による特別損失２億円を計上した」
新物流センター開設予定に伴い、鳥栖TMSセンター敷地内の現有建物等について2億円の固定資産減損損失が実際に計上された。 - FY2021対処有価証券報告書
「上記リスクに対しては、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュフローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。」
将来キャッシュ・フローによる回収可能性の検証と、必要時の減損処理が対応策として明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業収益・キャッシュフロー悪化や地価下落による固定資産減損リスクが継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業収益・キャッシュフロー悪化や地価下落による固定資産減損リスクが、通期のリスク記載として継続した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、特別損益において、投資有価証券評価損67百万円、固定資産減損損失26百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は２億20百万円となりました。」
固定資産減損損失26百万円が通期実績として計上され、固定資産減損リスクが実際に発生している。注記では筑豊営業所、福岡西営業所、鹿児島支社の減損損失合計26,515千円が示されている。