CS−C（9258）・リスク再掲
M&A・業務提携が計画どおりの成果を上げないリスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・投融資・事業提携における成果未達・投資回収リスク183社が書いているテーマ・逆風191社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合や、投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等」
M&A・事業提携の計画未達、追加問題、減損による業績・財政状態への影響リスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等」
M&A・事業提携の計画未達、追加問題、減損による業績・財政状態への影響リスクを再掲している。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画通りの結果が得られない場合、または投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・事業提携をサービス拡充の手段と位置づける一方、計画未達、追加問題、取得資産の減損による業績・財政状態への影響を独立したリスクとして初めて記載している。