福祉人材支援事業の利益率低下
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-11悪化決算説明資料
「セグメント利益 69.4 百万円 前年同期比 △27.1%」
福祉人材支援事業は売上高が増加した一方、セグメント利益が前年同期比で減少している。 - FY2026対処有価証券報告書
「人材紹介サービスにおいては、１件当たりの手数料収入が伸長したことにより、収益性が向上し、利益率も改善いたしました。」
福祉人材支援事業について、前期までの募集費・人的投資による利益率低下の流れから、一件当たり手数料収入の伸長による収益性・利益率改善を記載している。 - FY2025増収減益の数値更新有価証券報告書
「福祉人材サービスにおいては、保育士の人材紹介サービスの売上が減少したものの、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。一方、積極的な人的投資による人件費及び新規登録者獲得のための募集費が増加いたしました。その結果、売上高は480,646千円(同10.9％増)、セグメント利益は75,735千円(同13.8％減)となりました。」
福祉人材支援事業の増収減益を、通期の売上高480,646千円、セグメント利益75,735千円として更新している。 - FY2025-H1派遣増収・募集費増で減益有価証券報告書
「福祉人材サービスにおいては、保育士の人材紹介サービスの売上が減少したものの、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。一方、新規登録者獲得のための募集費が増加いたしました。その結果、売上高279,399千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は70,606千円（前年同期比16.0％減）となりました。」
派遣サービスの伸長で増収となった一方、募集費増加によりセグメント利益は減少した。 - FY2024募集費増による利益減少有価証券報告書
「一方、新規登録者獲得のための募集費が増加しました。その結果、売上高は433,466千円(同9.6％増)、セグメント利益は87,873千円(同6.3％減)となりました。」
福祉人材サービスでは売上が増加したものの、新規登録者獲得の募集費増加によりセグメント利益が減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「収益性の低い介護向け人材サービスについては、撤退により他事業へリソースをシフトしたため、利益率は改善いたしました。」
従来の福祉人材支援事業の利益率低下要因について、介護向けサービスからの撤退とリソースシフトにより利益率が改善したと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「保育サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当期の売上に貢献する一方、利益率の高い人材紹介サービスの売上高が減少したことから利益率を下げる要因となりました。」
保育派遣売上の増加と、利益率の高い紹介売上の減少による収益性の変化を説明している。