スローガン（9253）・方針再定義直近の決算説明資料（2026-09-29）では「達成」
社外役員を含む監督・監査体制の強化
FY2022に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-07。直近の記載は2026-09-29。
11記載
5年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在において監査役会設置会社の体制を採用しておりますが、2026年５月27日開催予定の第21回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定しております。」
監査役会設置会社による二重監視体制から、取締役会の半数を社外取締役とする監査等委員会設置会社へ移行する方針を示している。 - FY2024社外取締役2名体制有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役及び社外監査役を含む監査役会設置会社による二重の監視体制を継続しているが、社外取締役は前回記載の3名から2名となっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の推進を確保しつつ、独立性の高い社外取締役を含む取締役会によるモニタリング及び独立した立場から監査役が行う監査の二重の監視体制を採用することが、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。」
社外取締役3名を含む取締役会と、社外監査役2名を含む監査役会による二重の監視体制を、上場後の企業統治方針として記載している。