新株予約権・株式報酬による株式価値希薄化リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2025潜在株式残高の減少有価証券報告書
「期末未行使残高は382,600株であり、当連結会計年度に87,400株が権利行使され、10,000株が権利失効しております。」
新株予約権の行使による株式発行が続く一方、失効も発生し、期末未行使残高は480,000株から382,600株へ減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 87,400／(注)第１回新株予約権の行使によるものであります。」
2025年4月15日から4月24日に第1回新株予約権が行使され、87,400株の発行済株式数増加と資本金・資本準備金各15百万円の増加が発生した。 - FY2024-Q2新株予約権の発行決議有価証券報告書
「当社は、2024年５月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。／当社普通株式 490,900株」
提出日後の取締役会で、490,900株を目的とする新株予約権の発行決議が行われた。まだ行使や株式発行が実施されたとは記載されていないため、希薄化の実現ではなく発行決議として記録する。 - FY2023潜在株式数減少と発行継続有価証券報告書
「2023年10月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は93,400株であり、発行済株式総数の約0.6％に相当しております。」
潜在株式数は前期末219,200株から93,400株へ減少した一方、当期にも新株予約権125,800株の行使と譲渡制限付株式5,500株の発行があり、希薄化につながる発行は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主として、新株発行及び新株予約権の行使に伴う資本金の増加15百万円、資本剰余金の増加14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加914百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少421百万円の差額による利益剰余金の増加492百万円等によるものであります。」
当第3四半期累計期間にも新株発行および新株予約権の行使が発生し、資本金15百万円、資本剰余金14百万円の増加として反映された。株式発行による希薄化可能性の実現が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主として、新株発行及び新株予約権の行使に伴う資本金の増加15百万円、資本剰余金の増加14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加554百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少421百万円の差額による利益剰余金の増加132百万円等によるものであります。」
当四半期累計期間に新株発行と新株予約権の行使が実際に発生し、資本金15百万円、資本剰余金14百万円の増加として反映された。株式発行による希薄化可能性は継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年10月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は219,200株であり、発行済株式総数の約1.5％に相当しております。」
当期に新株予約権226,200株分が行使され、潜在株式数は445,400株から219,200株へ減少した。一方、行使による発行済株式数の増加が実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株）22,000／（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により22,000株が増加し、株式価値希薄化につながり得る株式発行が継続した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式（報酬）として、2022年２月25日付で新株式9,894株を発行致しました。」
譲渡制限付株式の実際の発行により、株式報酬に伴う発行済株式数の増加が発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年10月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は445,400株であり、発行済株式総数の約3.0％に相当しております。」
新株予約権の行使および譲渡制限付株式の発行による既存株主の価値希薄化可能性を記載している。