中国における感染再拡大・ウクライナ情勢等による経済・市場変動
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
GRCSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-15再定義決算
「しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不透明要因として、中東情勢、資源価格及び金融資本市場の変動を引き続き記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策や物価上昇を中心とした外部経済リスクから、中東情勢の緊迫化による資源価格への影響及び金融資本市場の変動へと記載要因を更新している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響により景気を下押しするリスクに注意が必要な状況であります。」
米国の通商政策及び物価上昇による景気下押しリスクを、従来の外部経済リスクの更新要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の世界的な金融引き締めや中国経済懸念を中心とする記載から、米国の通商政策と物価上昇による個人消費への影響を景気下押しリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況であります。」
世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物価高騰及び金融資本市場の変動という外部経済リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動という外部経済リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動という外部経済リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動という外部経済リスクを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。」
ウクライナ情勢・物価高騰から、世界的な金融引き締め、海外景気下振れ、金融資本市場変動へと整理された外部経済リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界的な物価高騰や金融引き締め等による景気の下振れが懸念される等先行き不透明な状況が続く見通しであります。」
前四半期に記載した中国での感染再拡大やウクライナ情勢を中心とするリスクから、世界的な物価高騰・金融引き締めによる景気下振れリスクへと外部経済リスクの要因を置き換えている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、中国における感染再拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等に注意する必要があります。」
中国での感染再拡大及びウクライナ情勢を背景とする原材料価格上昇・金融資本市場変動を、新たな外部環境リスクとして記載している。