日本エコシステム（9249）・リスク再掲
ネット投票移行と場外発売場来場者減少のリスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ネット投票移行・場外発売場来場者減少による公営競技受託収益低下1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
来場者数・ネット投票利用者数の減少が包括受託売上に影響するリスクと、場外発売場の新設・改修等の対応策を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
場外発売場の来場者減少リスクに加え、包括受託契約の売上算定構造とネット投票利用者数減少の影響を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コロナウイルス感染拡大、及びネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化による建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需要を喚起しております。」
来場者減少リスクと、新規開設、建替え・改修、複数競技発売による対応策を引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「コロナウイルス感染拡大、及びネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。」
来場者数減少への対応策として、場外発売場の新規開設、施設改修、複数競技発売を挙げている。