プロジェクトホールディングス（9246）・リスク再定義
訴訟その他の法的手続
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・契約・取引先問題等に関する訴訟・行政調査リスク70社が書いているテーマ・逆風70社・追い風1社
プロジェクトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは各種契約、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）やフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）等の各種法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。」
法的手続リスクの対象法令について、従来の下請法から取適法という名称・内容の記載へ更新している。 - FY2024適用法令の具体化有価証券報告書
「当社グループは各種契約、下請法（下請代金支払遅延等防止法）やフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）等の各種法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。」
訴訟・法的手続リスクについて、下請法やフリーランス保護法を具体的な対象法令として追加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは顧問弁護士と連携し法令改正動向をモニタリングする、あるいはリスク管理委員会にて事業運営上のリスクを洗い出すなど社内管理体制を構築しております。」
訴訟その他の法的手続のリスクと、顧問弁護士・リスク管理委員会による対応を引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは顧問弁護士と連携し法令改正動向をモニタリングする、あるいはリスク管理委員会にて事業運営上のリスクを洗い出すなど社内管理体制を構築しております。」
訴訟・法的手続のリスクを再掲し、顧問弁護士との連携およびリスク管理委員会によるリスク洗い出しを対応策として開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は各種契約や法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。」
契約、法令、労働、知的財産権等に関する訴訟・法的手続の可能性を記載している。