プロジェクトホールディングス（9246）・リスク後退
競争激化と法的規制の変化
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DX市場の競争激化と法規制変化4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
プロジェクトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025法規制リスクの明示後退有価証券報告書
「当社グループが従事するDXについては歴史が浅く、参入企業が増加の途上にあると当社グループは認識しております。今後、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化する場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化リスクは引き続き記載しているが、従来同じスレッドで記載していた法令制定・改正リスクへの明示的な言及は本ファイリングで確認できない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、サービス多角化によるポートフォリオの構築、成長分野への人員配置転換、顧問弁護士と連携した法令改正動向のモニタリング、及び必要に応じてサービス内容を再検討するなどの対応策を準備することにより、リスクの軽減を図っております。」
競争激化・法規制リスクと、サービス多角化、人員配置転換、法令モニタリング等の対応策を引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループとしては、サービス多角化によるポートフォリオの構築、成長分野への人員配置転換、顧問弁護士と連携した法令改正動向のモニタリング、及び必要に応じてサービス内容を再検討するなどの対応策を準備することにより、リスクの軽減を図っております。」
競争激化・法規制リスクを引き続き認識しつつ、サービス多角化、人員配置転換、法令モニタリング、サービス見直しを対応策として明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化する場合には、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点で当社事業に重要な影響を与える法的規制はありませんが、新たな法令等が制定される、あるいは既存法令が改正される等の場合には当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
DX市場への新規参入増加による競争激化と、法令制定・改正をリスクとして初めてまとまって開示している。