移動世帯数の減少・市場シェア獲得不確実性

「2026年１月から６月までの全国の都道府県内外移動者数は約302万人（前年同期 約302万人）となり、前年同期と同水準で推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。」

「総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によると、2026年１月から６月までの全国の都道府県内外移動者数は約302万人（前年同期　約302万人）となり、前年同期と同水準で推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。」

「引越業界の動向（引越件数の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）」

「都道府県内外移動者数（総務省統計局　2025年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査（総務省））によると、2024年の１月～６月の全国の移動者数が約303万人に対し、2025年１月～６月の全国の移動者数は約302万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。」

「(１) 引越業界の動向について（発生可能性：低　／影響度：大）」

「都道府県内外移動者数（総務省統計局(2024年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査（総務省）によると、2023年の１月～６月の全国の移動者数が約308万人に対し、2024年１月～６月の全国の移動者数は約303万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。」

「不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方への移転者が増加しておりましたが、直近においてはリモート勤務を減少させる企業が増加してきたこと等により、都市部へ回帰する移転者が増加傾向にあります。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

「当社グループを取り巻く環境につきましては、2023年４月以降は国内の都道府県内外移動者数（総務省統計局(2023年「住民基本台帳人口移動報告」による）は前年と比べ減少傾向でありましたが、当社グループが提供する新生活ラクっとNAVI、社宅ラクっとNAVI（旧名称：転勤ラクっとNAVI、以下同じ。）のサポート件数は前年を上回りました。」

「新型コロナウイルス感染症が蔓延する2021年における推計実績移動世帯数は414万世帯、2030年における予測移動世帯数は384万世帯、2040年の予測移動世帯数は340万世帯と減少傾向となっております。」

「日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、今後引越件数も減少することが見込まれるものの、2020年における移動世帯数418万世帯に対して、当社グループの主要サービスである「新生活ラクっとNAVI」において、2020年12月期に最もサポート件数が多いサービスであったライフライン（インターネット回線）のサポート件数は11.6万件と現時点での当社グループのシェアは限定的であり、十分な拡大余地があります。」