新型コロナウイルス感染拡大による広告市場縮小リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2023削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染拡大による広告市場縮小について、独立したリスク要因として記載していない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「足元では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた動きを前四半期と同様に記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「足元では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた動きを記載している。一方で、景気への影響に関する不透明感は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「発生可能性：低、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中 コロナウイルスの影響が国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。」
リスク評価を発生可能性「低」、影響度「中」、発生時期「1年以内」と明示し、前四半期に記載されていたウクライナ情勢や世界的物価上昇への言及はなくなっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢が長期化することや世界的な物価上昇により、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済情勢悪化リスクを継続して記載し、世界的な物価上昇も影響要因として併記している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の爆発的な再拡大に歯止めがかかりはじめたものの、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があり、感染症の再拡大が生じることやウクライナ情勢が長期化することにより、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの爆発的な再拡大には歯止めがかかり始めたとし、前四半期から足元の感染状況には一部改善を記載している。一方、再拡大の可能性は残している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の再拡大により、依然として先行きに対する不透明感があり、感染症の収束が長期化することで経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな変異株による感染症の再拡大を足元の状況として記載し、経済情勢や財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「コロナウイルスの影響が国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。」
顧客の広告予算縮小による売上高減少可能性を記載している。