収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに126社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
収益認識・時価算定に関する既存の会計方針について、当事業年度に新たな会計方針の変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの説明を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。」
収益認識・時価算定に関する会計基準の適用を継続し、当年度損益や期首利益剰余金への影響はないとした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準が、第3四半期累計期間及び第3四半期会計期間の指標にも継続して適用されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第１四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用が第２四半期の指標にも継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識及び時価算定に関する新会計基準を適用した。適用による損益、期首利益剰余金及び四半期財務諸表への影響はないと記載されている。