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2026年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年7月期は売上高が増えた一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、経常利益は増加しました。保有株式の評価損85,580千円が最終利益を押し下げる中、2027年7月期は増収増益と年間配当28円を見込んでいます。

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この期間の実績

通期2025年8月1日~2026年7月31日連結日本基準
売上高1,633百万円前年比 +6.3%
営業利益275百万円前年比 -6.4%
経常利益306百万円前年比 +3.1%
純利益(親会社株主帰属)155百万円前年比 -28.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益126.38円
売上高営業利益率16.9%
期末の財政状態
総資産1,972百万円
うち純資産 1,655 百万円自己資本比率 83.9%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+283
投資+10
財務-24
純増減+269

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,659百万円
セグメント別売上高キャリア支援事業 1,373,221千円(前年比 +6.5%)、WEBコンテンツサービス事業 260,483千円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益キャリア支援事業 634,658千円(前年比 +5.2%)、WEBコンテンツサービス事業 -22,477千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,853百万円(前年比 +13.4%)
営業利益395百万円(前年比 +43.7%)
経常利益434百万円(前年比 +41.9%)
純利益298百万円(前年比 +91.8%)
年間配当予想25円 → 28円(+12.0%)
配当性向当期実績 19.8% / 次期予想 11.5%
業績の増減要因

キャリア支援事業はセミナーのブラッシュアップ・規模拡大や採用コンサルティング契約の積み上げにより増収増益。WEBコンテンツサービス事業はAI・デジタル営業基盤の構築、新商材開発、組織体制強化などの先行投資により損失拡大。保有株式の評価損85,580千円の計上等により最終利益は減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,542千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 85,580千円
減価償却費15,828千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,232,300株
期末自己株式数143株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年8月1日~2026年7月31日
売上高1,633百万円(前年比 +6.3%)
営業利益275百万円(前年比 -6.4%)
経常利益306百万円(前年比 +3.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益155百万円(前年比 -28.5%)
1株当たり当期純利益126.38円
売上高営業利益率16.9%
自己資本比率当期末 83.9% / 前期末 85.3%
総資産1,972百万円
純資産1,655百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー283百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー10百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-24百万円
現金及び現金同等物期末残高1,659百万円
通期業績予想売上高 1,853百万円(前年比 +13.4%) / 営業利益 395百万円(前年比 +43.7%) / 経常利益 434百万円(前年比 +41.9%) / 純利益 298百万円(前年比 +91.8%)
年間配当予想25円 → 28円(+12.0%)
配当性向当期実績 19.8% / 次期予想 11.5%
セグメント別売上高キャリア支援事業 1,373,221千円(前年比 +6.5%)、WEBコンテンツサービス事業 260,483千円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益キャリア支援事業 634,658千円(前年比 +5.2%)、WEBコンテンツサービス事業 -22,477千円
減価償却費15,828千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,542千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 85,580千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,232,300株
期末自己株式数143株
業績の増減要因キャリア支援事業はセミナーのブラッシュアップ・規模拡大や採用コンサルティング契約の積み上げにより増収増益。WEBコンテンツサービス事業はAI・デジタル営業基盤の構築、新商材開発、組織体制強化などの先行投資により損失拡大。保有株式の評価損85,580千円の計上等により最終利益は減益。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

キャリア支援事業ではセミナーの規模拡大や「高専人材採用プロジェクト」の契約積み上げにより増収増益となりました。WEBコンテンツサービス事業では、AI・デジタル営業基盤の構築、新商材開発、組織体制強化などの先行投資により損失が拡大しました。また、保有株式の評価損85,580千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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