景気変動・広告需要へのエクスポージャー
FY2021に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費やインバウンド消費の持ち直しを記載する一方、物価上昇、為替変動、米国の関税政策による世界経済減速を国内景気の下押しリスクとして継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。」
広告市場の拡大を記載する一方、景気変動による広告・インターネット広告需要へのエクスポージャーを継続している。2024年の総広告費は7兆6,730億円、インターネット広告費は3兆6,517億円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気変動・広告需要へのエクスポージャーについて、重要な変更はないと整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。」
広告市場の拡大を記載する一方、景気変動による広告・インターネット広告需要へのエクスポージャーを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。」
広告市場は総広告費7兆3,167億円、インターネット広告費3兆3,330億円と過去最高を更新した。市場拡大が続く一方、需要変動へのエクスポージャー自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。」
広告市場は総広告費7兆3,167億円、インターネット広告費3兆3,330億円と過去最高を更新した。広告市場の拡大が続く一方、景気・物価・世界情勢等による需要変動へのエクスポージャー自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆1,021億円（前年比104.4%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加するなど成長を続けております。」
広告市場について、総広告費は7兆1,021億円、インターネット広告費は3兆912億円と市場拡大を記載している一方、国内外の情勢や物価高騰等による不透明性も継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化の兆しと、ウクライナ情勢・円安・物価上昇による企業活動や個人消費の停滞を併記し、広告需要をめぐる先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化の兆しと、ウクライナ情勢・円安・物価上昇による企業活動や個人消費の停滞を併記し、景気・広告需要をめぐる先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
経済環境について、社会経済活動の正常化の兆しと、ウクライナ情勢・円安・物価上昇による企業活動や個人消費の停滞を併記し、先行き不透明との認識を継続した。 - FY2021初出有価証券報告書
「広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。」
2020年の総広告費は6兆1,594億円、インターネット広告費は2兆2,290億円と記載している。広告・販促支援の強化を対策としている。