デリバリーコンサルティング（9240）・施策達成
本社移転の決定・2023年7月期中の実施予定
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転185社が書いているテーマ・逆風22社・追い風112社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「また、12月より六本木の新たなオフィスで活動を開始いたしましたが、移転に係る諸経費の最適化を図った結果、営業利益において計画の値を上回りました。」
2023年7月期中の実施予定だった本社移転について、12月から六本木の新オフィスで活動を開始したと記載しており、移転の実施段階に到達している。 - FY2022前進有価証券報告書
「翌連結会計年度に計画している本社移転に際し、現オフィスの内装設備に係る資産について減損処理を行った」
本社移転に向けて移転先の敷金71,720千円、建設仮勘定6,271千円を計上し、現本社の減損損失16,237千円も計上した。移転準備が進展している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2022年４月９日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。移転時期は2023年７月期中を予定しており、本移転による当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在算定中であります。」
本社移転を取締役会で決議し、新オフィスの賃貸借契約を締結した。移転は2023年7月期中を予定している。移転先の敷金71,827千円を計上し、現オフィスの建物附属設備について13,057千円の減損損失を計上しているほか、資産除去債務の見積りを変更して118千円を加算している。