中小企業の後継者不足とM&A需要の拡大
FY2023に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場においては、後継者不在率が高水準で推移するなか、貴重な経営資源の散逸を防ぐための事業承継Ｍ＆Ａが引き続き活発に行われております。」
後継者不在率が高水準で、事業承継M&Aが活発に行われているとの市場認識を継続している。 - FY2025市場統計の更新と需要根拠の追加有価証券報告書
「全国の後継者不在率は、50.1％であると調査結果が公表されております。」
後継者不在率は前回の52.1％から50.1％へ更新された。また、2025年1～8月の休廃業・解散件数4万7,078件、黒字企業の割合49.6％、事業引継ぎ成約件数2,132件など、M&A需要の背景となる統計が追加された。 - FY2025-H1市場需要の根拠追加有価証券報告書
「2023年には、休廃業・解散した約５万社のうち約半数が黒字企業であり、Ｍ＆Ａはこれらの貴重な経営資源の散逸を防ぎ、日本経済の持続的成長に貢献する重要な手段となっています。帝国データバンクの調査では、後継者不在率は52.1％と最低値を記録したものの、後継者難による倒産件数は高水準で推移しており、Ｍ＆Ａによる事業承継の必要性は依然として高い状況です。」
後継者不在率52.1％という既存の市場認識に加え、休廃業・解散企業の規模、黒字企業の割合、後継者難による倒産の高水準を需要の根拠として追加している。 - FY2024市場・後継者不在率の統計更新有価証券報告書
「日本における中小企業・小規模事業者の割合は99.7％以上と推計しております。また株式会社帝国データバンクが行った「全国「後継者不在率」動向調査(2024年)」によると、全国の後継者不在率は、52.1％であると調査結果が公表されております。」
中小企業・小規模事業者の割合が99.7％以上とされ、後継者不在率は前回の53.9％から52.1％へ更新された。2023年度の事業引継ぎ成約件数2,023件、相談者数23,722社も示され、市場の潜在需要と実績の乖離が記載された。 - FY2024-Q2後継者不在率の統計更新有価証券報告書
「株式会社帝国データバンクが行った「全国・後継者不在率動向調査（2023年11月）」によると全国の経営者後継者不在率は53.9%と、調査結果が公表されております。2022年の同調査結果である57.21％と比較すると、改善されておりますが依然として高い水準」
後継者不在率は57.21％から53.9％へ改善したが、依然として高水準との構造認識に更新された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。」
高齢化・後継者不在と行政政策を背景にM&A市場が拡大しているとの認識を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「日本における中小企業・小規模事業者の割合は99％以上と推計しております。また株式会社帝国データバンクが行った「全国・後継者不在企業動向調査(2022年)」によると、全国の後継者不在率は、57.2％であると調査結果が公表されております。」
中小企業の母数と後継者不在率を、事業承継M&A市場の構造的な需要の根拠として記載している。