SBI辻・本郷M&A株式会社を株式交換により完全子会社化する株式交換契約の締結及び主要株主等の異動（予定）
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（株式交換完全親会社）及びSBI辻・本郷M&A株式会社（株式交換完全子会社）
SBI辻・本郷M&A株式会社（STH）
（取締役会決議日・株式交換契約締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
両社の案件創出チャネル、買手ネットワーク、人材及びM&A実行ノウハウを相互に活用し、案件創出力・案件対応力の強化、管理・システム等の共通基盤の効率化、M&Aアドバイザリーサービスの品質向上及び収益基盤の拡大を図るため。
のれんの計上予定額が15億円超となる見込み。取得関連費用等を含む2026年10月期の業績への影響及び2027年10月期以降の連結業績への影響は現在精査中。
2026年10月期（取得関連費用等、現在精査中）、2027年10月期以降（のれん及び連結業績への影響）
本株式交換が2026年10月期の業績に与える影響は取得関連費用等を含め現在精査中。2027年10月期以降の連結業績への影響も現在精査中。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
Hongo holdings株式会社：0個、0.00％。三橋透：5,600個、37.94％、第1位。株式会社SBI証券：0個、0.00％。
Hongo holdings株式会社：7,491個、28.99％（予定）、第1位（予定）。三橋透：5,600個、21.67％（予定）、第2位（予定）。株式会社SBI証券：3,326個、12.87％（予定）、第3位（予定）。
関係する手続き
株式交換契約の承認に係る臨時株主総会手続
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。独立した第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計、リーガル・アドバイザーとしてかなめ総合法律事務所を選任し、デュー・ディリジェンスを実施。
2026年12月2日（予定）の臨時株主総会で承認を受け、2026年12月4日（予定）に株式交換の効力を発生させる予定。STHは2027年10月期から連結子会社となる予定。2027年1月28日開催予定の定時株主総会に、商号を「JMA辻・本郷株式会社」へ変更する議案を付議する予定。
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | SBI辻・本郷M&A株式会社を株式交換により完全子会社化する株式交換契約の締結及び主要株主等の異動（予定） |
| 発生日 | 2026年10月5日（取締役会決議日・株式交換契約締結日） |
| 対象となる主体 | ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（株式交換完全親会社）及びSBI辻・本郷M&A株式会社（株式交換完全子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | SBI辻・本郷M&A株式会社（STH） |
| 原因 | 両社の案件創出チャネル、買手ネットワーク、人材及びM&A実行ノウハウを相互に活用し、案件創出力・案件対応力の強化、管理・システム等の共通基盤の効率化、M&Aアドバイザリーサービスの品質向上及び収益基盤の拡大を図るため。 |
| 業績への影響額 | のれんの計上予定額が15億円超となる見込み。取得関連費用等を含む2026年10月期の業績への影響及び2027年10月期以降の連結業績への影響は現在精査中。 |
| 計上する会計期間 | 2026年10月期（取得関連費用等、現在精査中）、2027年10月期以降（のれん及び連結業績への影響） |
| 業績予想への影響 | 本株式交換が2026年10月期の業績に与える影響は取得関連費用等を含め現在精査中。2027年10月期以降の連結業績への影響も現在精査中。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 株式交換契約の承認に係る臨時株主総会手続 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。独立した第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計、リーガル・アドバイザーとしてかなめ総合法律事務所を選任し、デュー・ディリジェンスを実施。 |
| 異動前の議決権所有割合 | Hongo holdings株式会社：0個、0.00％。三橋透：5,600個、37.94％、第1位。株式会社SBI証券：0個、0.00％。 |
| 異動後の議決権所有割合 | Hongo holdings株式会社：7,491個、28.99％（予定）、第1位（予定）。三橋透：5,600個、21.67％（予定）、第2位（予定）。株式会社SBI証券：3,326個、12.87％（予定）、第3位（予定）。 |
| 今後の見通し | 2026年12月2日（予定）の臨時株主総会で承認を受け、2026年12月4日（予定）に株式交換の効力を発生させる予定。STHは2027年10月期から連結子会社となる予定。2027年1月28日開催予定の定時株主総会に、商号を「JMA辻・本郷株式会社」へ変更する議案を付議する予定。 |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の案件創出チャネル、買手ネットワーク、人材、M&A実行ノウハウを相互に活用し、案件創出力・対応力の強化、管理・システム基盤の効率化、M&Aサービスの品質向上及び収益基盤の拡大を図るため。