アジア航測（9233）・方針再掲
収益分解情報の区分を移転時期から財・サービスの種類へ変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益分解情報の事業・サービス区分変更50社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益を社会インフラマネジメント、国土保全コンサルタント、その他の事業区分別に開示する方法を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。」
収益分解情報を移転時期別から、社会インフラマネジメント・国土保全コンサルタント・その他の財又はサービス種類別に表示する変更を継続している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。」
顧客との契約から生じる収益の分解表示について、従来の移転時期別から、社会インフラマネジメント・国土保全コンサルタント・その他という財又はサービスの種類別へ変更した。前年同期情報は変更後の区分で作成している。