アジア航測（9233）・事実削除
事業区分変更に伴う前年同期比較の困難
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業区分変更に伴う前年同期比較の制約1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1削除有価証券報告書
「前第１四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） 当第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 比較増減」
前期の事業区分変更により比較困難としていた説明は記載されず、当四半期は事業区分別の受注高・受注残高・販売額について前年同期との比較増減を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難なため、事業区分毎の受注高及び売上高の比較増減は記載しておりません。」
事業区分変更により、区分別の前年同期・前期比較を開示しない扱いを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。」
第1四半期連結会計期間からの事業区分変更により、第3四半期累計の事業区分別前年同期比較を引き続き開示していない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。」
第1四半期連結会計期間から事業区分を変更したため、事業区分別の前年同期比較を開示していない。