アジア航測（9233）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産」
収益認識会計基準の適用に伴う契約資産を含む表示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用に伴う契約資産・契約負債を含む表示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を実行し、契約資産・契約負債を含む表示へ変更している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準の適用に伴い、契約資産・契約負債を含む表示へ変更したことを継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する方針を継続しており、影響額はなお評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年9月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。