この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
2026年度診療報酬改定等に伴う訪問看護サービスの報酬体系の変化、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革。PDハウスの新規開設は当面一時的に見合わせている。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の当期純損失、診療報酬改定等による収益性低下、財務制限条項への抵触などを挙げているが、具体的な対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 14,165百万円(前年比 +5.7%) |
| 営業利益 | -590百万円 |
| 経常利益 | -1,047百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,211百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △37.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 12.9 / 前期末 15.2 |
| 総資産 | 44,493百万円 |
| 純資産 | 5,767百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 621百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -487百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -325百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,900百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,872百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 420百万円 / 経常利益 -854百万円 / 純利益 -1,060百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| 地域別売上高 | 当中間期(顧客との契約から生じる収益) 北海道 1,206 / 関東 5,534 / 中部・北陸 3,376 / 関西 2,529 / 中国・四国 176 / 九州 1,138 / 前中間期(顧客との契約から生じる収益) 北海道 1,096 / 関東 4,939 / 中部・北陸 3,422 / 関西 2,370 / 中国・四国 42 / 九州 1,329 |
| 減価償却費 | 919百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、特別退職金 88百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の当期純損失、診療報酬改定等による収益性低下、財務制限条項への抵触などを挙げているが、具体的な対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 35,220,000 |
| 期末自己株式数 | 2,777,292 |
| 業績の増減要因 | 2026年度診療報酬改定等に伴う訪問看護サービスの報酬体系の変化、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革。PDハウスの新規開設は当面一時的に見合わせている。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年度診療報酬改定等による訪問看護サービスの報酬体系の変化が収益性を下押しする一方、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革を進めている。希望退職者の募集に伴う特別退職金88百万円も特別損失に計上した。