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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.7%増となり、営業・経常・中間純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、診療報酬改定への対応や構造改革の影響で、なお大幅な赤字が続いている。

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%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高14,165百万円前年比 +5.7%進捗 49.1%
営業利益-590百万円
経常利益-1,047百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,211百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△37.33円
期末の財政状態
総資産44,493百万円
うち純資産 5,767 百万円自己資本比率 12.9%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+621
投資-487
財務-325
純増減-191

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,900百万円
地域別売上高当中間期(顧客との契約から生じる収益) 北海道 1,206 / 関東 5,534 / 中部・北陸 3,376 / 関西 2,529 / 中国・四国 176 / 九州 1,138 / 前中間期(顧客との契約から生じる収益) 北海道 1,096 / 関東 4,939 / 中部・北陸 3,422 / 関西 2,370 / 中国・四国 42 / 九州 1,329
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,872百万円(前年比 +2.6%)
営業利益420百万円
経常利益-854百万円
純利益-1,060百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

2026年度診療報酬改定等に伴う訪問看護サービスの報酬体系の変化、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革。PDハウスの新規開設は当面一時的に見合わせている。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の当期純損失、診療報酬改定等による収益性低下、財務制限条項への抵触などを挙げているが、具体的な対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、特別退職金 88百万円
減価償却費919百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,220,000
期末自己株式数2,777,292
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高14,165百万円(前年比 +5.7%)
営業利益-590百万円
経常利益-1,047百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,211百万円
1株当たり当期純利益△37.33円
自己資本比率当期末 12.9 / 前期末 15.2
総資産44,493百万円
純資産5,767百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー621百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-487百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-325百万円
現金及び現金同等物期末残高3,900百万円
通期業績予想売上高 28,872百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 420百万円 / 経常利益 -854百万円 / 純利益 -1,060百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
地域別売上高当中間期(顧客との契約から生じる収益) 北海道 1,206 / 関東 5,534 / 中部・北陸 3,376 / 関西 2,529 / 中国・四国 176 / 九州 1,138 / 前中間期(顧客との契約から生じる収益) 北海道 1,096 / 関東 4,939 / 中部・北陸 3,422 / 関西 2,370 / 中国・四国 42 / 九州 1,329
減価償却費919百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、特別退職金 88百万円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の当期純損失、診療報酬改定等による収益性低下、財務制限条項への抵触などを挙げているが、具体的な対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,220,000
期末自己株式数2,777,292
業績の増減要因2026年度診療報酬改定等に伴う訪問看護サービスの報酬体系の変化、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革。PDハウスの新規開設は当面一時的に見合わせている。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年度診療報酬改定等による訪問看護サービスの報酬体系の変化が収益性を下押しする一方、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革を進めている。希望退職者の募集に伴う特別退職金88百万円も特別損失に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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