機材センターの営業不振・退店・減損
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ASNOVAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
機材センターの営業不振・退店・減損リスクを継続している。当連結会計年度の減損損失は計上していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年１月に足場架払工事サービス部門である敦賀工事センターを事業譲渡を実施し、特別利益として事業譲渡益42百万円を計上いたしました。また、当該事業に使用しておりました土地を賃貸することとしたため、不動産鑑定評価額を基準に正味売却価額を算定し、特別損失として減損損失16百万円を計上いたしました。」
敦賀工事センターの事業譲渡と用途変更に伴い、FY2025に16百万円の減損損失が実際に計上された。機材センター関連の減損リスクが発生した事例として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の営業不振・退店・減損リスクに加え、土地取得時のプレミアム部分と収益性低下による減損リスクを具体的に追加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
機材センター出店に伴う営業不振、退店、減損のリスクを継続している。当連結会計年度の減損損失は計上していない。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
出店判断では商圏、競合、経済条件、業績予想、投資回収年数を勘案している。前事業年度には岡山県倉敷市で43,258千円の減損損失を計上したが、当事業年度の減損損失はない。