食料費・光熱費の上昇
FY2023-Q2に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-11-13。
エフビー介護サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-13悪化決算
「介護業界におきましては、日本の超高齢社会の進展と共に介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスの必要性から介護業界の社会的責任が増大しておりますが、人材不足の他、物価高騰による建設資材や食材費等のコスト上昇が経営課題となっております。」
人材不足に加え、建設資材・食材費等のコスト上昇を介護業界の経営課題として明示している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「介護業界におきましては、日本の超高齢社会の進展と共に介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスの必要性から介護業界の社会的責任が増大しておりますが、人材不足の他、物価高騰による建設資材や食材費等のコスト上昇が経営課題となっております。」
物価高騰による食材費に加え、建設資材等のコスト上昇も経営課題として挙げ、コスト上昇要因の範囲を広げている。 - 2026-08-10再掲決算
「人材不足の他、食材費や人件費等のコスト上昇が経営課題となっております。」
食材費・人件費等のコスト上昇を引き続き経営課題として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また近年の物価の高騰と人件費の上昇は経営を圧迫しており、政府からの介護業界支援策として2025年度補正予算で介護事業者職員賃上げのための補助金制度が設けられましたが、不十分と言わざるを得ない状況となっております。」
物価高に加えて人件費上昇を明示し、政府の賃上げ支援策についても不十分と記載して、経営圧迫の説明を強めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や人件費等の上昇が経営を圧迫しており、いかに介護サービスの質を維持しつつ、持続可能な運営を行うことができるのかが経営課題となっております。」
従来の食材費等の上昇に加えて人件費の上昇も経営圧迫要因として明示され、コスト上昇の影響範囲が広がっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また近年の人件費の上昇と物価の高騰は介護事業者に打撃を与えておりますが、2024年４月改定の介護報酬の上昇幅は不十分で、介護事業者の倒産が増加しているとの報道もあり、厳しい経営を強いられております。」
食材費等の物価高に加え、人件費上昇と介護報酬の上昇幅不足を挙げ、介護事業者の経営環境の厳しさを拡大して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、年々介護サービスの需要が増加し社会的な責務が重くなっておりますが、３年に一度行われる2024年度介護報酬の改定においては、人材不足の他、食材費等の物価上昇に苦しむ事業者の経営環境を改善するまでには至りませんでした。」
食材費等の物価上昇が介護事業者の経営環境を圧迫する状況を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「利益面では全体的に食材費等のコストの高止まり状態が続き」
食材費等のコスト高止まりが引き続き利益面の課題であると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では全体的に食材費や光熱費等のコストの高止まり状態が続き」
食材費・光熱費等のコスト高止まりが引き続き事業運営上の問題であると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「全体的に食材費や光熱費等のコストの高止まり状態が続き」
食材費・光熱費等の高止まりが引き続き事業運営上の問題であると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食材費や光熱費等の高騰が事業運営上での問題となっております。」
食材費・光熱費等の高騰が引き続き事業運営上の問題であると記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業利益は食材費や光熱費等の上昇によるコストの増加により544百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。」
食材費・光熱費の上昇がコスト増加を通じて営業利益の16.2％減少として実績に顕在化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「食料費や光熱費の上昇は年度当初の想定を大きく超えて推移しております」
食料費・光熱費の上昇が、前回の想定範囲内という説明から、年度当初の想定を大きく超える状態へ悪化している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「食料費や光熱費の上昇は年度当初より見込んでいた範囲内で推移しており」
食料費・光熱費の上昇が実際に発生しているが、当初想定の範囲内と説明している。