介護人材の確保難
FY2023-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、日本の超高齢社会の進展と共に介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスの必要性から介護業界の社会的責任が増大しておりますが、人材不足の他、物価高騰による建設資材や食材費等のコスト上昇が経営課題となっております。」
人材不足が引き続き介護事業者の経営課題であると再確認している。 - 2026-08-10再掲決算
「介護業界におきましては、日本の超高齢社会の進展と共に介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスの必要性から介護業界の社会的責任が増大しておりますが、人材不足の他、食材費や人件費等のコスト上昇が経営課題となっております。」
人材不足を引き続き介護業界の経営課題として記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2026年２月分)によると3.46倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。」
求人倍率は前回の3.95倍から3.46倍に低下した一方、人手不足を深刻な状態と位置付け、2026年度に約25万人、2040年度に約57万人の介護職員増加が必要との見通しも示して、課題を人材需給全体の問題として記載している。 - 2026-05-15対処決算
「また人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2026年２月分)によると3.46倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。」
求人倍率は前回の3.95倍から3.46倍に低下した一方、人手不足と人材確保を引き続き大きな課題として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2025年２月分)によると3.95倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは従前以上に介護事業者の大きな課題となっております。」
介護職の求人倍率が前回記載の3.85倍から3.95倍へ上昇し、人材確保の課題を従前以上に深刻なものとして記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「３年に一度行われる2024年度介護報酬の改定においては、人材不足の他、食材費等の物価上昇に苦しむ事業者の経営環境を改善するまでには至りませんでした。」
介護報酬改定後も人材不足が事業者の経営環境上の課題として残っていることを再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2024年２月分)によると3.85倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。」
介護職の求人倍率が前回記載の3.39倍から3.85倍へ上昇し、人材確保の厳しさをより高い数値で示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が高まっているものの、従来から課題となっている人財の確保の他、資源・エネルギー及び食料品価格の高止まりの状況が続き、厳しさが増しております。」
介護人材の確保を従来からの課題として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつあるものの、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や光熱費等の高止まり状況が続いており、事業運営上、厳しさが増しております。」
介護人材の確保を従来からの課題として再確認しており、事業運営の厳しさと併せて記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつあるものの、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や光熱費等の高騰が事業運営上での問題となっております。」
介護人材の確保を従来からの課題として再確認しているが、求人倍率などの新たな数値は示していない。 - FY2023後退有価証券報告書
「介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2023年１月分)によると3.39倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。」
介護職の求人倍率は前回記載の3.87倍から3.39倍となったが、依然として高水準で人材確保を課題としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2022年11月分)によると3.87倍と高い数値で推移しており、介護人材の確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護職の求人倍率が前回記載の3.72倍から3.87倍へ上昇し、人材確保の難しさをより高い数値で示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2022年8月分)によると3.72倍と高い数値で推移しており、介護人材の確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護職の求人倍率を3.72倍と示し、人材確保を最重要課題としている。