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2025年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比4.9%減、営業利益が39.1%減となり、減収減益だった。通期業績予想は修正され、売上高371億円、営業利益14.5億円を見込んでいる。

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規模
39.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年6月1日〜2024年11月30日連結日本基準
売上高18,390百万円前年比 -4.9%進捗 49.6%
営業利益855百万円前年比 -39.1%進捗 59.0%
経常利益848百万円前年比 -39.2%進捗 58.9%
純利益(親会社株主帰属)560百万円前年比 -41.5%進捗 58.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益39.75円
期末の財政状態
総資産14,029百万円
うち純資産 9,019 百万円自己資本比率 64.3%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+677,849
投資-335,116
財務-736,354
純増減-393,621

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,701,791千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,100百万円(前年比 -3.0%)
営業利益1,450百万円(前年比 -43.0%)
経常利益1,440百万円(前年比 -43.0%)
純利益960百万円(前年比 -47.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 37,100百万円 / 営業利益 非開示 → 1,450百万円 / 経常利益 非開示 → 1,440百万円 / 純利益 非開示 → 960百万円
年間配当予想53円 → 77円(+45.3%)
業績の増減要因

新規受注の遅れ、継続案件におけるライフライン業界の反動減や公共案件の減少により売上高が減少。営業利益は売上減少に加え、人材や設備への投資により固定費や販管費の比率が上昇。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 2,009千円
減価償却費164,189千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数14,095,400株
期末自己株式数52株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日〜2024年11月30日
売上高18,390百万円(前年比 -4.9%)
営業利益855百万円(前年比 -39.1%)
経常利益848百万円(前年比 -39.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益560百万円(前年比 -41.5%)
1株当たり当期純利益39.75円
自己資本比率当期末 64.3 / 前期末 65.2
総資産14,029百万円
純資産9,019百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー677,849千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-335,116千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-736,354千円
現金及び現金同等物期末残高5,701,791千円
通期業績予想売上高 37,100百万円(前年比 -3.0%) / 営業利益 1,450百万円(前年比 -43.0%) / 経常利益 1,440百万円(前年比 -43.0%) / 純利益 960百万円(前年比 -47.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 37,100百万円 / 営業利益 非開示 → 1,450百万円 / 経常利益 非開示 → 1,440百万円 / 純利益 非開示 → 960百万円
年間配当予想53円 → 77円(+45.3%)
減価償却費164,189千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 2,009千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数14,095,400株
期末自己株式数52株
業績の増減要因新規受注の遅れ、継続案件におけるライフライン業界の反動減や公共案件の減少により売上高が減少。営業利益は売上減少に加え、人材や設備への投資により固定費や販管費の比率が上昇。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンタクトセンター・BPOサービスで新規受注が遅れ、継続案件ではライフライン業界の反動減や公共案件の減少があったことが売上減少の主因。営業利益は売上減少に加え、人材・設備への投資により固定費や販売費及び一般管理費の比率が上昇したことが要因。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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