読む価値
57注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.5
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年6月1日〜2023年5月31日連結日本基準売上高35,158百万円前年比 +8.5%
営業利益2,225百万円前年比 -13.3%
経常利益2,269百万円前年比 -12.4%
純利益（親会社株主帰属）1,678百万円前年比 -5.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益122.14円
売上高営業利益率6.3%
期末の財政状態
総資産12,207百万円
うち純資産 7,841 百万円自己資本比率 64.2%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,533
投資-611
財務-438
純増減+484
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,913百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円（前年比 +10.9%）
営業利益2,900百万円（前年比 +30.3%）
経常利益2,900百万円（前年比 +27.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円（前年比 +17.4%）
年間配当予想49円・銭 → 50円・銭
配当性向35.3%
業績の増減要因
売上高はコンタクトセンター・BPOサービスの受託数拡大、Omnia LINKのライセンス販売数増加などにより増加。営業利益は横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費、上場に伴う租税公課の増加により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 株式会社ドゥアイネット / 除外 0 / 除外社名 非開示 / 特定子会社の異動 無
重要な後発事象シャドーコンサルティング株式会社が第三者割当で発行する普通株式を2023年6月15日に取得し、持分法適用関連会社化。取得後の持分比率は40.0%。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 433千円
減価償却費223,665千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数13,893,200株
期末自己株式数25株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年6月1日〜2023年5月31日 |
| 売上高 | 35,158百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | 2,225百万円（前年比 -13.3%） |
| 経常利益 | 2,269百万円（前年比 -12.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,678百万円（前年比 -5.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 122.14円 |
| 売上高営業利益率 | 6.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 64.2% / 前期末 62.9% |
| 総資産 | 12,207百万円 |
| 純資産 | 7,841百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,533百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -611百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -438百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,913百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,000百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 2,900百万円（前年比 +30.3%） / 経常利益 2,900百万円（前年比 +27.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,970百万円（前年比 +17.4%） |
| 年間配当予想 | 49円・銭 → 50円・銭 |
| 配当性向 | 35.3% |
| 減価償却費 | 223,665千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 433千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 株式会社ドゥアイネット / 除外 0 / 除外社名 非開示 / 特定子会社の異動 無 |
| 重要な後発事象 | シャドーコンサルティング株式会社が第三者割当で発行する普通株式を2023年6月15日に取得し、持分法適用関連会社化。取得後の持分比率は40.0%。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 13,893,200株 |
| 期末自己株式数 | 25株 |
| 業績の増減要因 | 売上高はコンタクトセンター・BPOサービスの受託数拡大、Omnia LINKのライセンス販売数増加などにより増加。営業利益は横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費、上場に伴う租税公課の増加により減少。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、コンタクトセンター・BPOサービスの受託数拡大やOmnia LINKのライセンス販売増加などにより増加した。営業利益は、横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費の計上、上場に伴う租税公課の増加が主な減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。