読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
463
百万円（営業利益の対前年比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年6月1日〜2022年8月31日連結日本基準売上高8,042百万円進捗 22.2%
営業利益188百万円進捗 6.6%
経常利益202百万円進捗 7.1%
純利益（親会社株主帰属）124百万円進捗 6.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9円11銭
期末の財政状態
総資産9,770百万円
うち純資産 6,086 百万円自己資本比率 62.2%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,200百万円（前年比 +11.7%）
営業利益2,840百万円（前年比 +10.7%）
経常利益2,840百万円（前年比 +9.6%）
純利益1,950百万円（前年比 +9.7%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想47円 → 49円
業績の増減要因
新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務の増加により増収となった一方、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定より早く縮小し、民間需要等に対応する代替案件への切り替えに時間差が生じた。営業利益は開発費等の投資、横浜第四センターの開設、上場に伴う外形標準課税等の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社ドゥアイネットの株式60％を取得し子会社化。2022年10月1日に株式を取得した。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 25千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数13,700,000株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年6月1日〜2022年8月31日 |
| 売上高 | 8,042百万円 |
| 営業利益 | 188百万円 |
| 経常利益 | 202百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 124百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 9円11銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.2 / 前期末 62.9 |
| 総資産 | 9,770百万円 |
| 純資産 | 6,086百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,200百万円（前年比 +11.7%） / 営業利益 2,840百万円（前年比 +10.7%） / 経常利益 2,840百万円（前年比 +9.6%） / 純利益 1,950百万円（前年比 +9.7%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 47円 → 49円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 25千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社ドゥアイネットの株式60％を取得し子会社化。2022年10月1日に株式を取得した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 13,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務の増加により増収となった一方、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定より早く縮小し、民間需要等に対応する代替案件への切り替えに時間差が生じた。営業利益は開発費等の投資、横浜第四センターの開設、上場に伴う外形標準課税等の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務が増加した一方、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定より早く縮小し、代替案件への切り替えに時間差が生じた。営業利益については、成長に向けた開発費等の投資、横浜第四センターの開設、上場に伴う外形標準課税等を見込んでいた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。