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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
対象期間第22期(2020年6月1日から2021年5月31日)および第23期第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日)等
実施2022年1月21日(提出日。上場の実施日は非開示)
今後上場に伴う公募及び売出しを実施する予定。上場後も株式会社パソナグループとの連結関係を維持できる範囲で資本政策を検討する方針
金額売上高28,845,675千円、営業利益2,131,532千円、経常利益2,167,283千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,655,401千円(第22期連結会計年度)
数量・規模従業員数628名(臨時従業員4,888名)、全国15拠点・5,867ブース、Omnia LINK外販ライセンス930、内部利用2,584ライセンス
理由
信用力や知名度の向上や資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断したため
業績への影響
上場に関連する具体的な業績影響額は非開示。上場関連費用4,000千円を営業外費用として計上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出 |
| 実施日 | 2022年1月21日(提出日。上場の実施日は非開示) |
| 対象期間 | 第22期(2020年6月1日から2021年5月31日)および第23期第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日)等 |
| 金額 | 売上高28,845,675千円、営業利益2,131,532千円、経常利益2,167,283千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,655,401千円(第22期連結会計年度) |
| 数量・規模 | 従業員数628名(臨時従業員4,888名)、全国15拠点・5,867ブース、Omnia LINK外販ライセンス930、内部利用2,584ライセンス |
| 業績への影響 | 上場に関連する具体的な業績影響額は非開示。上場関連費用4,000千円を営業外費用として計上 |
| 理由 | 信用力や知名度の向上や資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断したため |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条の2第6項、金融商品取引法第193条の2第1項 |
| 今後の予定 | 上場に伴う公募及び売出しを実施する予定。上場後も株式会社パソナグループとの連結関係を維持できる範囲で資本政策を検討する方針 |
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。成長フェーズにある同社が、さらなる企業価値の拡大に向けて、信用力や知名度の向上、資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。