行政支援との連携と福井県との実証実験による利用者層拡大
FY2024-Q1に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、行政との連携においては、東京都内を中心とした各自治体との提携を着実に推進しており、４月には新たに武蔵野市の事業へ参入し、家事支援サービスの拡充を図っております。」
行政連携について、2026年4月に新たに武蔵野市の事業へ参入したことが開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年10月には新たに東京都渋谷区の「産前産後家事サポーター派遣事業」および文京区の「おうち家事・育児サポート事業」を受託する等、自治体との連携を強化しております。」
行政連携について、東京都渋谷区・文京区の事業を新たに受託し、自治体との連携を強化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「行政との連携においては、当期に東京都豊島区および国分寺市と子育て世帯支援に関する取り組みを実施したほか、提出日現在において、東京都内の５つの自治体と連携を進めており、家事支援サービスの拡充を図っております。」
行政連携について、東京都豊島区および国分寺市との子育て世帯支援の取り組みを実施し、提出日現在で東京都内5自治体との連携を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「この実証事業の実施にあたって、当社では提出日現在において、５回の申請が採択されており、連携して実証事業への申請を行った家事支援サービス提供事業者数社と共に新たに133社の企業に福利厚生サービスとしての家事代行サービスを導入することとなりました。また、地方自治体との連携を進めており、2024年４月には、東京都墨田区・葛飾区、2024年７月には台東区に、家事・子育て支援事業の事業者として参画しております。」
行政支援との連携について、経済産業省の実証事業で5回の申請採択、133社への福利厚生サービス導入、墨田区・葛飾区・台東区の家事・子育て支援事業への参画が開示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年５月では、経済産業省より、令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」の間接補助事業者へ採択され、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されております。この実証事業の実施にあたって、当社では提出日現在において、２回の申請が採択されており、第１弾では、新たに29社の企業に福利厚生サービスを導入、第２弾では、家事支援サービス提供代行事業者５社と共に、新たに25社の企業に福利厚生サービスを導入することとなりました。」
福井県との実証実験に続き、経済産業省の家事支援サービス福利厚生導入実証事業に採択された。2回の申請採択を通じ、29社および25社の企業への福利厚生サービス導入という具体的な段階に進んでいる。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社では広告宣伝費への投資を積極的に行うことでサービスの利用者数の拡大を企図しつつ、行政支援との連携を積極的に実施し、アプローチできる利用者層を拡大する為の取り組みを実施しております。2023年12月においては、「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」の採択企業として家事代行浸透による女性活躍への寄与について、福井県と連携し実証実験を実施することとなりました。」
行政の家事代行支援事業との連携を利用者層拡大の手段として位置づけ、2023年12月には福井県と連携した実証実験の実施を決定したことが初めて記載されている。