医療事故・損害賠償訴訟リスクの顕在化
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-H1達成有価証券報告書
「その後、最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告の受理の申立てがなされておりましたが、この度2024年８月７日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、当社の勝訴が確定となりました。」
係属していた損害賠償訴訟について、2024年８月７日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨を決定したことで、当社勝訴が確定し、訴訟が終結した。財政状態及び経営成績への影響はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しておりましたが、2023年９月14日、東京高等裁判所は判決を言い渡し、控訴人の請求は棄却されました。なお、本第２審の判決を不服として、元利用者の遺族より最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告受理の申立がなされ、現在、最高裁判所の判断待ちの状況であります。本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。」
控訴審で請求が棄却された後も、57百万円超の一部損害について上告提起および上告受理の申立てがなされ、最高裁判所の判断待ちの状態が続いている。 - FY2023-Q3控訴棄却・上告申立て有価証券報告書
「本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しておりましたが、2023年９月14日、東京高等裁判所は判決を言い渡し、控訴人の請求は棄却されました。なお、本第２審の判決を不服として、元利用者の遺族より最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告受理の申立がなされ、現在、最高裁判所の判断待ちの状況であります。」
控訴審では遺族の請求が棄却された一方、57百万円超の一部損害について上告提起及び上告受理の申立てがなされ、最高裁判所の判断待ちとなっている。引当金は引き続き計上していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。」
一審で原告請求が棄却された後も控訴が提起された訴訟が継続しており、将来債務額を合理的に見積もれないため引当金を計上していない状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。」
一審で原告請求が棄却された後も控訴が提起された訴訟が継続しており、将来債務額を合理的に見積もれないため引当金を計上していない状況を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本判決に対し、元利用者の遺族はこの判決を不服として、2022年10月21日に東京高等裁判所へ控訴を提起しておりますが、当社は、第一審判決において妥当な判断が示されたと考えており、引き続き控訴審において当社の正当性を主張してまいります。」
一審の原告請求棄却後も控訴審が継続しており、会社は控訴審で正当性を主張する方針を示している。 - FY2022-Q3一審請求棄却・控訴有価証券報告書
「本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。」
係属中だった損害賠償訴訟について、一審では原告請求が棄却されたが、遺族の控訴により訴訟は継続している。会社は将来債務額を合理的に見積もれないとして引当金を計上していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。」
2019年４月に提起された訴訟が継続中で、将来債務額を合理的に見積もれないため引当金を計上していない状況を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。」
訴訟が継続中であり、将来債務額を合理的に見積もれないため引当金を計上していない状況を再確認している。代理人弁護士の見方も記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社及び代表取締役社長である大河原峻は、2019年４月に、訪問看護契約先であったA氏(故人)の親族より、当社に対しては訪問看護契約の債務不履行、大河原に対しては不法行為を理由として、死亡したA氏の損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めて、東京地方裁判所に提訴され、本書提出日現在も係属しております。」
2019年4月提訴の訴訟が提出日時点で係属中。賠償責任保険の支払限度額は150百万円。