ロシア・ウクライナ情勢等に伴う為替・原材料・エネルギー価格上昇
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
Green Earth Instituteがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-15悪化決算説明資料
「2026年2月28日に始まった米国によるイランへの攻撃を契機とする中東地域の緊張の高まりを受け、日本のみならず世界全体において、燃料及び石油化学製品の安定的な供給に対する懸念が強まりました。」
中東情勢に関するリスクについて、米国によるイランへの攻撃を契機とする緊張の高まりと、燃料・石油化学製品の安定供給への懸念を具体的に記載。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、米国の新政権における今後の政策変更への懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
米国の新政権、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢を背景とする原材料価格・エネルギー価格上昇のリスクを継続記載。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、米国の新政権における今後の政策変更への懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
米国の新政権、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢を背景とする原材料価格・エネルギー価格上昇のリスクを継続記載。 - FY2025-H1リスク要因の追加有価証券報告書
「一方、米国の新政権における今後の政策変更や、長期化するロシア・ウクライナ情勢および中東情勢等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、米国金利及び中東情勢等に加え、米国の新政権における今後の政策変更を不透明要因として追加記載。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
ロシア・ウクライナ情勢、米国金利、中東情勢を背景とする円安、原材料価格・エネルギー価格上昇のリスクを継続記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。 なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。」
ロシア・ウクライナ情勢、米国金利、中東情勢を背景とする円安、原材料価格・エネルギー価格上昇による不透明感を継続記載。一方、直接的な事業影響はないとの説明も継続。 - FY2024-Q1リスク要因の追加有価証券報告書
「一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。 なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。」
従来のロシア・ウクライナ情勢等に加えて中東情勢緊迫化を不透明要因として追加記載。一方、ロシア・ウクライナ両国及び中東情勢に関連する各国は現在の事業展開地域に含まれず、直接的な事業影響はないと説明。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
ロシア・ウクライナ情勢、米国金利に関連する円安、原材料価格及びエネルギー価格の上昇による不透明感を継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ情勢については、円安や物価高等によるパートナー企業の研究開発への投資の留保により、新たなライセンスや研究開発等の契約締結が停滞する可能性がありますが、2023年９月期の現段階において、当該情勢による直接的な業績影響はございません。」
円安・物価高等によるパートナー企業の研究開発投資留保と契約締結停滞の可能性を継続記載。一方、当四半期時点で直接的な業績影響はないと説明。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
ロシア・ウクライナ情勢に関連する円安、原材料価格及びエネルギー価格上昇による不透明感を継続記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
円安、原材料価格・エネルギー価格上昇による不透明感を継続記載。ロシア・ウクライナ両国は事業展開地域に含まれないとの説明も維持。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。なお、ロシア・ウクライナ情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に両国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。」
ロシア・ウクライナ情勢に関連する円安、原材料価格・エネルギー価格上昇による先行き不透明感を初めて記載。一方、両国は現在の事業展開地域に含まれず、直接的な事業影響は現段階でないと説明。