新型コロナウイルス等の感染症の長期化
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書本有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症の長期化が業績に影響するという従来の明示的なリスク記載を確認できない。
- FY2024再掲有価証券報告書
「日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会・経済活動の正常化が進んでいるとの認識を継続記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会・経済活動の正常化が進んでいるとの認識を継続記載。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年は欧米の物価高や金融引締めにより、経済成長は鈍化しているものの、日本においては新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
従前の「感染症の世界的な感染が持続し業績に影響する可能性」という明示的なリスク記載は見当たらず、日本での5類移行を経済環境の変化として記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2023年９月期の中期経営計画については、2023年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が継続する可能性を前提に中期経営計画と会計上の見積りを策定する扱いを継続。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。」
感染症対策としてリモートワーク、交代出社、WEB会議、マスク支給及び紫外線殺菌灯設置を継続し、従前と変わらない事業活動水準を維持したと説明。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社においては、国内外のパートナー企業又はパートナー候補企業とのWEB会議の推進、Green Earth研究所における徹底した感染防止対策の実施等により、営業活動、研究開発活動ともに従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。」
感染症流行の継続をリスクとして記載しつつ、WEB会議や研究所の感染防止策により事業活動水準を維持し、影響は軽微と判断。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。」
感染症の影響下で、リモートワーク、交代出社、WEB会議、マスク支給、紫外線殺菌灯設置等の対策により従前の事業活動水準を維持したと再説明。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2022年９月期の中期経営計画については、2022年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の世界的な継続と業績影響可能性を引き続き記載し、2022年9月期以降も影響が続く仮定で中期経営計画・会計上の見積りを策定。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。」
感染症の世界的な継続による業績影響可能性を引き続き記載。一方、リモートワーク、交代出社、WEB会議、マスク支給、紫外線殺菌灯の設置等により従前と変わらぬ事業活動水準を維持したと説明。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の拡大規模や収束時期、また、新たな感染症の発生を正確に予測することは困難であり、感染症の蔓延が長期化又は頻発した場合には、当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
WEB会議、リモートワーク、交代出社、研究所の感染防止策で活動水準を維持し、現時点の影響は軽微と判断する一方、長期化・頻発をリスクとして継続記載。