継続企業の前提に関する重要な不確実性なし
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、重要事象等は解消したと判断しました。」
重要事象等は第1四半期連結会計期間末に解消したとの判断を、第2四半期報告書でも再掲した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、重要事象等は解消したと判断しています。」
新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受けていた重要事象等について、当第1四半期末時点で解消したと判断した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
資金調達と手元流動性の確保を前提に、継続企業の前提に関する重要な不確実性がないとの判断を年度末でも再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,715億円となりました。今後も必要に応じて適宜資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
手元流動性9,715億円の確保と必要に応じた資金調達を前提に、継続企業の前提に関する重要な不確実性がないとの判断を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は8,208億円となりました。今後も必要に応じて適宜資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
手元流動性8,208億円の確保と必要に応じた資金調達を前提に、継続企業の前提に関する重要な不確実性がないとの判断を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,062億円となりました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
手元流動性の確保と必要に応じた追加調達を前提に、継続企業の前提に関する重要な不確実性がないとの判断を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募及び第三者割当増資により2,976億円の資金を調達しました。また、融資枠としてコミットメントライン契約を締結しています。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
大規模な借入・増資・融資枠の確保を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を年度末でも再確認した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
厳しい経営環境の下で追加の資金調達と手元流動性の確保を進めることを前提に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。